一般会計事業番号 1727担当 文部科学省 研究開発局 原子力課開始 2013

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構設備整備費

文部科学省（研究開発局 原子力課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構。

事業の目的

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）の設備整備に必要な経費に係る補助金の交付を通じ、同機構法第十七条に規定する業務を効率的かつ円滑に遂行する。

事業の概要

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、設備の設置または整備を進めるために、原子力機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための設備整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。

現状・課題

革新的な原子力イノベーションの創出のための取組等を推進するため、原子力科学研究所における試験研究炉の装置の高度化や老朽化した原子炉施設、核燃料物質使用施設等に対する高経年化対策等の工事を進め、施設の事故、故障等による災害の発生を未然に防止するために必要な設備の整備を行う。さらに、PCB特別措置法で令和8年度末までに低濃度のPCB廃棄物の処分を完了することが定められているため、むつ科学技術館（青森県むつ市）にて展示している、原子力船「むつ」から撤去した船体、原子炉、制御室における低濃度PCBが検出されている塗膜及び原子力科学研究所に設置されている低濃度PCBを含有していることが確認されている機器について、処分期限までにPCB廃棄物の処分を完了させるために必要な設備の整備を行う。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 92.6億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 国立研究開発法人審議会日本原子力研究開発機構部会 文部科学省 · 最終開催 2026.07.14

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• 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費 65.6億円
• 南極地域観測事業に必要な経費 59.9億円
• 国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造に必要な経費 27.9億円
• 核燃料サイクル関係推進調整等交付金 27.9億円
• 特別電源所在県科学技術振興事業補助金 18.7億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 第十七条
• 2050 年カーボンニュートラルに伴う グリーン成長戦略（令和3年6月18日）
• 原子力利用に関する基本的考え方（令和5年2月20日　閣議尊重決定）
• 技術開発・研究開発に対する考え方（平成30年6月12日）
• 第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月26日　閣議決定）
• 第6次エネルギー基本計画（令和3年10月22日　閣議決定）
• 第7次エネルギー基本計画（令和7年2月18日　閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1727）を加工。