一般会計事業番号 1728担当 文部科学省 研究開発局 原子力課開始 2005

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費（エネ特）

文部科学省（研究開発局 原子力課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 89.0億円。主な支出先は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構。

事業の目的

施設の設置又は改造に要する費用に係る補助金の交付を通じ、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）が行う特別会計に関する法律施行令第51条第3項2号に掲げる業務を円滑に実施する。

事業の概要

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、施設の設置または整備を進めるために、原子力機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための施設整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。

現状・課題

常陽については運転再開に向けた取組を行う。具体的には新規制基準対応のための地震等の自然災害対策、事故対策、安全性向上などに係る工事を着実に進める。東海再処理施設については、廃止措置計画に基づき、保有する液体状の高放射性廃棄物に伴うリスクの早期低減を最優先課題とし、高放射性廃液貯蔵場の安全確保、高放射性廃液のガラス固化に最優先で取り組むとともに 、高放射性固体廃棄物貯蔵庫の貯蔵状態の改善等についても取り組むことで 、施設の高経年化対策と安全性向上対策を着実に進める。さらに、核燃料サイクル工学研究所及び大洗原子力工学研究所については、電源電圧器が故障すると、施設への安定的な電源供給が滞り、原子力施設の安全機能を損なう可能性があり、早急に対処するために必要な施設の整備を行う。人形峠環境技術センターについては、「加工の事業に係る廃止措置計画」に基づき、計画的に核燃料物質（六フッ化ウラン「UF6」）の譲り渡しを進める必要があり、現在のUF6の貯蔵容器から輸送ライセンスのある容器に詰め替える作業を行うために必要な施設の整備を行う。新型転換炉原型炉ふげんについては、原子炉本体解体撤去に係る工法の変更に伴い、原子炉上部の遮へい体撤去により放射線量が高くなるため、解体用プールと原子炉本体の遠隔溶接に必要な施設の整備を行う。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 98.8億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 国立研究開発法人審議会日本原子力研究開発機構部会 文部科学省 · 最終開催 2026.07.14

同じ施策の事業

政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策：９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進

• 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費 1,314億円
• 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） 1,297億円
• 国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金に必要な経費 304億円
• 国際宇宙ステーション開発に必要な経費 99.7億円
• 電源立地地域対策交付金、交付金事務等交付金 82.3億円
• 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費 65.6億円
• 南極地域観測事業に必要な経費 59.9億円
• 国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造に必要な経費 27.9億円
• 核燃料サイクル関係推進調整等交付金 27.9億円
• 特別電源所在県科学技術振興事業補助金 18.7億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 第十七条
• 2050 年カーボンニュートラルに伴う グリーン成長戦略（令和3年6月18日）
• 原子力利用に関する基本的考え方（令和5年2月20日　閣議尊重決定）
• 技術開発・研究開発に対する考え方（平成30年6月12日）
• 第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月26日　閣議決定）
• 第6次エネルギー基本計画（令和3年10月22日　閣議決定）
• 第7次エネルギー基本計画（令和7年2月18日　閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1728）を加工。