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トップ内閣府企業人材等の地域展開促進等事業

一般会計事業番号 18590担当 内閣府 政策統括官(経済財政分析担当) 地方創生推進室開始 2015

企業人材等の地域展開促進等事業

内閣府(政策統括官(経済財政分析担当) 地方創生推進室)の事業。令和7年度当初予算 1.1億円(前年度 1.4億円)、令和8年度概算要求 1.3億円。主な支出先はPwCコンサルティング合同会社、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社。

令和7年度 当初予算1.1億円
令和8年度 概算要求1.3億円
令和6年度 執行額1.1億円
支出先4者

事業の目的

地域企業の経営幹部や経営課題解決に必要なプロフェッショナル人材のマッチング支援を通じて、地域企業への人の流れを促進し、地域企業の成長・生産性向上を図ることにより、各地域における産業振興を通じた地方創生に寄与する。また、それとともに、各道府県及びプロフェッショナル人材戦略拠点で、金融機関や支援団体等との連携やネットワーク構築を通じて、中長期的に各地域での地域企業への外部人材活用支援機能の自立化を図っていく。

事業の概要

副業・兼業を含めた、外部のプロフェッショナル人材の活用により、地域企業が「攻めの経営」への転換を実現することを目指し、各道府県に設置されているプロフェッショナル人材戦略拠点について、その取組を強力に展開するため、プロフェッショナル人材戦略拠点への伴走支援を行うほか、デジタル人材を含む人材マッチング実績の集計・分析や、人材マッチングに際しての課題に対する解決策の共有、地域における副業・兼業等の促進に向けた就業者や経営者の意識醸成のためのセミナー等を行う。

現状・課題

地域企業の競争力強化・生産性向上を促進し、当該企業の事業継続・成長により産業振興を通じた地方創生を図っていくためには、地域企業の経営課題解決に必要なデジタル人材等のプロフェッショナル人材のマッチング支援を、副業・兼業の活用を含め、さらに強化していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———1.4億円1.1億円1.3億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位4者)

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

支出先法人番号契約方式金額
PwCコンサルティング合同会社1010401023102一般競争契約(総合評価) 1者0.99億円
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971一般競争契約(総合評価) 2者0.10億円
株式会社トライ9010001005633一般競争契約(最低価格) 2者0.01億円
株式会社JTBコミュニケーションデザイン2010701023536随意契約(少額)0.01億円

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政策:6 地方創生
施策:6 地方創生に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 18590)を加工。