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トップ国土交通省社会資本整備総合交付金（港湾事業）

一般会計事業番号 18693担当 国土交通省 港湾局 計画課開始 2010

社会資本整備総合交付金（港湾事業）

国土交通省（港湾局 計画課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先0者

事業の目的

社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的とする。

事業の概要

港湾事業

港湾施設の建設又は改良に関する事業及びこれらの事業以外の事業で港湾における汚泥その他公害の原因となる物質の堆積を排除するために行う事業、汚濁水の浄化その他の公害防止のために行う事業

（１）港湾改修事業【国費率　５

１０、４

１０、１

３　等】

一般公衆の利用に供することを目的として、以下の①～⑤に掲げる港湾施設の建設又は改良を行う事業(防災・安全対策のために特に必要と認められる事業を除く)。ただし、⑤に掲げる施設のみの建設又は改良を行う事業、水深7.5m以上の係留施設及びそれと一体で整備される港湾施設の建設又は改良を行う事業を除く。

①港湾法第２条第５項第１号に規定する水域施設

②港湾法第２条第５項第２号に規定する外郭施設

③港湾法第２条第５項第３号に規定する係留施設

④港湾法第２条第５項第４号に規定する臨港交通施設

⑤港湾法第２条第５項第11号に規定する港湾施設用地

（２）緑地等施設整備事業【国費率　緑地５

１０、用地１

３】

臨港地区就業者のための快適な就労環境の確保や港湾を訪れる市民等に開かれたウォーターフロントの形成を図るとともに、震災時において避難地・防災拠点として機能するオープンスペースの確保を図るため、港湾法第２条第５項第９の３号に規定する港湾環境整備施設の建設又は改良を行う事業。ただし、レクリエーションに関する施設の整備事業を除く。

(３）海域環境創造・自然再生等事業【国費率　水質浄化施設５

１０、施設改良４

１０、沈廃船等処理１

３　等】

海域の環境改善及び適正な港湾利用を図るために行う、以下の①～④に掲げる事業。

①海浜・水質浄化施設

港湾区域における汚泥上への覆砂、海浜及び当該施設を構成するために必要な突堤及び離岸堤の整備、水質浄化施設の整備

②施設改良

水質・底質の改善を図るための外郭施設、係留施設等の改良

③沈廃船等処理

沈廃船：港湾法第３７条の３に規定する禁止行為に係る公示をした港湾及びその他適切な規制を講じている港湾において、みだりに捨て又は放置されている所有者不明の船舶の処理

放置座礁船：船舶所有者等に代わり、やむを得ず行う放置座礁船の処理

④有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律第8 条に規定する汚泥等の浚渫の実施に必要な経費であって次に掲げる経費を含むものとする。

ａ）浚渫土砂を埋立処分するための護岸及び覆土するための護岸等の建設に要する経費

ｂ）既存の埋立地に浚渫土砂を土捨てする場合にあっては、当該埋立地の施設の補強等に要する経費

ｃ）悪臭、飛散、拡散、流出等による二次汚染を防止するために要する経費

ｄ）水質、底質、大気等の監視に要する経費

ｅ）海洋投入処分する場合にあっては、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に定める措置に必要な経費

現状・課題

本事業は地方公共団体等の社会資本の整備等を通じ、経済基盤の強化、都市環境の改善等を図るものであり、生産性の向上等の地域における課題の解決のため、国として十分な支援を行うことが重要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１０ 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策：３７ 総合的な国土形成を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 18693）を加工。