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トップ国土交通省社会資本整備総合交付金(都市公園・緑地等事業)

一般会計事業番号 18700担当 国土交通省 都市局 公園緑地・景観課開始 2010

社会資本整備総合交付金(都市公園・緑地等事業)

国土交通省(都市局 公園緑地・景観課)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先0者

事業の目的

社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的とする。

事業の概要

都市公園・緑地等事業

都市公園の整備、歴史的風土の保存及び都市における緑地の保全に関する事業

(1)都市公園等事業【国費率 1

3,1

2】

安全で快適な緑豊かな都市環境の形成を推進し、豊かな国民生活の実現を図るため、都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項第1号に規定する都市公園、農山漁村地域の生活環境の向上に資する特定地区公園(カントリーパーク)の整備等を行う事業をいう。

(2)都市公園安全・安心対策事業【国費率 1

3,1

2】

大規模地震に備えた市街地の防災性の向上や、公園施設の戦略的な機能保全・向上対策による安全性の確保、都市公園の適正な管理による公園利用者の安全・安心の確保や、公園施設に係るトータルコストの低減等、都市公園における安全・安心対策事業を実施し、子どもや高齢者をはじめ誰もが安全で安心して利用できる都市公園の整備等を行う事業をいう。

(3)都市公園ストック再編事業【国費率 1

3,1

2】

地域のニーズを踏まえた新たな利活用や都市の集約化に対応し、地方公共団体における都市公園の機能や配置の再編を図る都市公園の整備を行う事業をいう。

(4)市民農園等整備事業【国費率 1

3,1

2】

良好な都市環境の形成に資する生産緑地等の有する緑地機能の保全活用を図るとともに、健康的でゆとりある国民生活の確保を図る市民農園等の整備を行う事業をいう。

(5)緑地環境事業【国費率 1

3,1

2】

グリーンインフラの推進、商店街等の中心市街地の活性化等を図るため、公園緑地の整備、公共公益施設の緑化等を行う事業をいう。

(6)古都保存・緑地保全等事業【国費率 1

3,1

2,5.5

10,7

10】

古都における歴史的風土の保存を図るために、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和41年法律第1号)第12条の規定による歴史的風土特別保存地区内の土地の買入れ、損失の補償及び施設の整備等を行うとともに、都市における緑地の保全を図るために、都市緑地法(昭和48年法律第72号)第17条の規定による特別緑地保全地区内等の土地の買入れ、損失の補償及び保全利用施設の整備を行う事業をいう。

現状・課題

本事業は地方公共団体等の社会資本の整備等を通じ、経済基盤の強化、都市環境の改善等を図るものであり、生産性の向上等の地域における課題の解決のため、国として十分な支援を行うことが重要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策:37 総合的な国土形成を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 18700)を加工。