社会資本整備総合交付金(都市水環境整備事業 (統合河川環境整備事業等))
国土交通省(水管理・国土保全局 河川環境課)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。
事業の目的
社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的とする。
事業の概要
都市水環境整備事業
良好な都市の水環境の保全又は創出に関する事業
(1)統合河川環境整備事業【国費率1
3等】
良好な河川環境を保全・復元及び創出することを目的に、
(1)汚濁の著しい河川の水質改善、
(2)魚類の遡上・降下環境の改善、
(3)自然環境が著しく阻害されている河川の自然環境の再生、
(4)河川環境教育の場として、又は地域のまちづくりに係る取組みと一体となって治水上及び河川利用上の安全・安心に係る河川管理施設の整備を行う事業をいう。
その他総合的な治水事業
(1)総合流域防災事業【国費率1
2等】
流域単位を原則として、包括的に水害・土砂災害対策の施設整備等及び災害関連情報の提供等のソフト対策を実施する事業をいう。
現状・課題
本事業は地方公共団体等の社会資本の整備等を通じ、経済基盤の強化、都市環境の改善等を図るものであり、生産性の向上等の地域における課題の解決のため、国として十分な支援を行うことが重要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 社会資本整備審議会安全を持続的に確保するための今後の河川管理のあり方検討小委員会 国土交通省 · 最終開催 2013.03.22
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- 経済協力開発機構等拠出金 0.28億円
- 国土政策に関する国際調査 0.11億円
- 総合交通体系整備推進費 0.06億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 18702)を加工。