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トップ国土交通省社会資本整備総合交付金（地域住宅計画に基づく事業）

一般会計事業番号 18703担当 国土交通省 住宅局 住宅総合整備課開始 2010

社会資本整備総合交付金（地域住宅計画に基づく事業）

国土交通省（住宅局 住宅総合整備課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先0者

事業の目的

社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的とする。

事業の概要

地域住宅計画に基づく事業

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成１７年法律第７９号。以下「地域住宅法」という。）第６条第１項の地域住宅計画に基づく事業等

（１）地域住宅計画に基づく事業【国費率１

２等】

地域住宅計画に基づく地域住宅法第６条第２項第１号及び第２号の事業等をいう。

交付対象事業

１．地域住宅政策推進事業

２．公営住宅整備事業等

３．住宅地区改良事業等

４．市街地再開発事業

５．優良建築物等整備事業

６．住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型に限る。）

７．都心共同住宅供給事業

８．住宅市街地基盤整備事業

９．住宅・建築物安全ストック形成事業

１０．公的賃貸住宅家賃低廉化事業

１１．災害公営住宅家賃低廉化事業

１２．住宅・建築物省エネ改修推進事業

現状・課題

本事業は地方公共団体等の社会資本の整備等を通じ、経済基盤の強化、都市環境の改善等を図るものであり、生産性の向上等の地域における課題の解決のため、国として十分な支援を行うことが重要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１０ 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策：３７ 総合的な国土形成を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 18703）を加工。