防災・安全交付金(都市公園・緑地等事業)
国土交通省(都市局 公園緑地・景観課)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。
事業の目的
防災・安全交付金は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画(防災・安全交付金)に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、国民の命と暮らしを守るインフラの再構築及び生活空間の安全確保が図られることを目的とする。
事業の概要
都市公園・緑地等事業
地域防災計画等に位置づけられた都市公園の整備に関する事業等
(1)都市公園等事業【国費率 1
3,1
2】
安全で快適な緑豊かな都市環境の形成を推進し、豊かな国民生活の実現等を図るため、都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項第1号に規定する都市公園、農山漁村地域の生活環境の向上に資する特定地区公園(カントリーパーク)の整備等を行う事業の中で、安全で安心できる都市づくりの形成を推進し、災害に脆弱な都市構造の改善を図る、地域防災計画等に位置づけられた都市公園の整備、地域防災計画等に位置づけられた特定地区公園(カントリーパーク)の整備を行う事業であって、防災・安全対策のために特に必要と認められる事業、大都市地域等において大規模な地震等に伴い発生する災害から国民の生命、財産を守るための避難地となる防災緑地の整備を行う事業に限る。
(2)都市公園安全・安心対策事業【国費率 1
3,1
2】
大規模地震に備えた市街地の防災性の向上や、公園施設の戦略的な機能保全・向上対策による安全性の確保、都市公園の適正な管理による公園利用者の安全・安心の確保や、公園施設に係るトータルコストの低減等、都市公園における安全・安心対策事業を実施し、子どもや高齢者をはじめ誰もが安全で安心して利用できる都市公園の整備を行う事業をいう。
(3)都市公園ストック再編事業【国費率 1
3,1
2】
地域のニーズを踏まえた新たな利活用や都市の集約化に対応し、地方公共団体における都市公園の機能や配置の再編を図る都市公園の整備を行う事業をいう。
(4)緑地環境事業【国費率 1
3,1
2】
グリーンインフラの推進を図るため、地域の防災・減災・安全に資する公園緑地の整備、公共公益施設の緑化等を行う事業の中で地域防災計画等に位置づけられたものであって、防災・安全対策のために特に必要と認められる事業に限る。
現状・課題
本事業は地方公共団体等の社会資本の整備等を通じ、国民の命と暮らしを守るインフラの再構築及び生活空間の安全確保を図るものであり、防災力の強化等の地域における課題の解決のため、国として十分な支援を行うことが重要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 明日香村小委員会(令和6年度) 国土交通省 · 最終開催 2024.11.07
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根拠法令・関係する計画
- 都市公園法 第二十九条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 18717)を加工。