海洋生物ビッグデータ活用技術高度化
文部科学省（研究開発局 海洋地球課）の事業。令和7年度当初予算 0.82億円（前年度 0.82億円）、令和8年度概算要求 0.82億円。主な支出先は国立大学法人東京大学、国立大学法人琉球大学。
事業の目的
最新の情報科学を海洋生物研究に取り込むことにより、海洋生物ビッグデータを活用する技術・手法の高度化を図り、持続可能な開発目標（SDGｓ。SDG14「海の豊かさを守る」等）の基礎を成す海洋生態系の理解を深め、これにより海洋生物・生態系の保全・利用を促進し、海洋の諸課題を解決する。
事業の概要
SDGs達成を目指す「国連海洋科学の10年」（2021年～2030年）のアウトカム（きれいな海、健全な海、生産的な海、予測できる海、安全な海、万人が利用できる海、魅力的な海）の実現に貢献するため、最新の情報科学と海洋生物・生態系研究を融合することにより、複雑な海洋生態系の理解を深め、環境保全・水産等の分野において海洋生態系の保全・利用を目指す。具体的には、各研究開発課題において、画像解析・クラウド技術等を用いたデータ収集・選別技術の開発や、AI技術等を用いたビッグデータ解析手法の開発など、海洋生物ビッグデータを活用する技術・手法の高度化を図り、社会的成果の創出をステークホルダーとの連携により目指す。
現状・課題
食糧生産や気候調整等で人間社会と密接に関わる海洋生態系は、近年、汚染・温暖化・乱獲等のストレスにさらされており、その持続可能性の確保が地球規模での喫緊の課題となっている。海洋に係るデータ取得技術等は、これまでの技術開発により着実に進展し、環境情報を含め、海洋生態系を取りまく膨大なデータが蓄積されるようになってきた。複雑で多様な海洋生態系を理解し、保全・利用へ展開していくためには、これら既存のデータやデータ取得技術を基に、データ連携や市民科学の活用を含め、ビッグデータから新たな知見を見出していくことが重要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.90億円 | 0.85億円 | 0.82億円 | 0.82億円 | 0.82億円 | 0.82億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位3者）
令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立大学法人東京大学 | 5010005007398 | 随意契約（その他） | 0.30億円 |
| 国立大学法人琉球大学 | 6360005001332 | 随意契約（その他） | 0.27億円 |
| ソニーグループ株式会社 | 5010401067252 | 随意契約（その他） | 0.24億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 科学技術・学術審議会関係法令 文部科学省 · 最終開催 2000.06.07
- 海洋開発分科会 文部科学省 · 最終開催 2026.09.01
- 国立研究開発法人審議会海洋研究開発機構部会 文部科学省 · 最終開催 2026.07.27
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- 核燃料サイクル関係推進調整等交付金 27.9億円
- 特別電源所在県科学技術振興事業補助金 18.7億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1890）を加工。