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トップ文部科学省ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業

一般会計事業番号 1909担当 文部科学省 高等教育局 医学教育課開始 2022

ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業

文部科学省(高等教育局 医学教育課)の事業。令和7年度当初予算 5.1億円(前年度 5.5億円)、令和8年度概算要求 10.1億円。主な支出先は学校法人埼玉医科大学、国立大学法人弘前大学。

令和7年度 当初予算5.1億円
令和8年度 概算要求10.1億円
令和6年度 執行額0円
支出先23者

事業の目的

大学医学部での養成課程段階から総合診療や救急医療、感染症等の地域ニーズの高い複数の診療科の素養を持つ医療人材を養成するための教育プログラムの開発を支援することにより、地域医療のリーダーとなる人材を育成し、医師偏在の解消を目指す。また、医療的ケア児支援における指導的立場等の看護師や重症患者に対応できる看護師を養成するための教育プログラムを開発し、社会的な要請に対応できる看護師の養成を行う。

事業の概要

地域にとって必要な医療を提供することができる医師を養成するために、都道府県との連携の下、地域枠を活用し、医師養成課程である学部教育の初期段階から、学生が地域にとって必要な医療を志向するための動機づけや、資質能力の養成を図る実習・講義等の教育プログラムの開発・実施、地域医療実習の拡充を行う教育拠点を構築する。

また、医療的ケア児支援における指導的立場等の看護師養成のためのリスキリング教育プログラムの構築及び医療的ケア児支援を含む実習等の試行的実施を行うとともに、クリティカルケア領域(集中治療・救急部門等)における長期のOJTを含む重症患者に対応できる看護師養成のための実践的教育プログラムの構築を行う。

現状・課題

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い医療人に求められる資質・能力が大きく変化し、高齢化の進展による医療ニーズの多様化や地域医療の維持の問題が顕在化している。さらに、高度医療の浸透や、地域構造の変化(総合診療医の需要の高まり、難治性疾病の初期診断・緩和ケアの重要性等)により、従来の医師養成課程では対応できていない領域が発生するとともに、看護師に求められる能力や看護を提供する場も多様化しており、新時代に適応可能な医療人材の養成が必要となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円7.7億円6.2億円5.5億円5.1億円10.1億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
学校法人埼玉医科大学3030005011020補助金等交付0.48億円
国立大学法人弘前大学4420005005394補助金等交付0.48億円
国立大学法人東海国立大学機構3180005006071補助金等交付0.48億円
国立大学法人琉球大学6360005001332補助金等交付0.48億円
国立大学法人筑波大学5050005005266補助金等交付0.48億円
国立大学法人長崎大学3310005001777補助金等交付0.48億円
国立大学法人高知大学7490005001707補助金等交付0.48億円
国立大学法人千葉大学2040005001905補助金等交付0.48億円
国立大学法人宮崎大学1350005001593補助金等交付0.48億円
国立大学法人富山大学4230005003054補助金等交付0.48億円

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施策:4-1 大学などにおける教育研究の質の向上

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1909)を加工。