一般会計事業番号 1911担当 文部科学省 大学振興課 地域大学振興室開始 2022

地域活性化人材育成事業-SPARC-

文部科学省（大学振興課 地域大学振興室）の事業。令和7年度当初予算 8.0億円（前年度 8.8億円）、令和8年度概算要求 6.0億円。主な支出先は国立大学法人山梨大学、国立大学法人信州大学。

事業の目的

地域の大学が知の中核拠点としての役割を最大限発揮していくためには、大学を、地域ニーズに応え、地域の産業高度化やイノベーション創出を担い地域を牽引する人材を育成するシステムとして構築する必要があり、地域のリソースを総結集した上で、地域社会と大学間の連携を通じて既存の教育プログラムを再構築することにより、地域が真に求める人材を育成する機関に転換することを目的とする。

事業の概要

産学官金が連携し、地域の産業高度化やイノベーション創出を担う地域を牽引する人材を育成するため、

・地域連携プラットフォームにおいて地域社会で求める人材像や地域課題を設定し、地域社会のリソースを総結集させた上で、

・大学等連携推進法人を設立し、個別の大学の枠を超えた文理横断型の教育を基盤とした学位プログラムを構築し、

・本事業の成果を元に学部の再編等を目指す取組等を支援する。

現状・課題

各地域に所在する大学は、地域の核となり地域活性化に貢献することが期待されているが、地域社会が「学生に期待する能力」とは何かが不明確であるとともに、大学側もそれを提示・養成できていないという指摘がある。また、Society5.0を支える人材として、自然科学の素養も求められる中、自然科学を専攻する学生は我が国全体で３割に留まっている。加えて、産学等の連携が局所的・限定的な取り組みに留まっている状況もみられる。

このため、地域社会と大学間の本格的な連携を通じて、文系学部でも自然科学の素養を身に付けられる教育体制を整備し、教育内容の充実を図り、地域が真に求める人材を育成することが求められる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

同じ施策の事業

政策：４ 個性が輝く高等教育の振興
施策：４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

• 国立大学法人の運営に必要な経費 1.1兆円
• 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費 630億円
• 国立大学法人等施設整備（文教施設費） 364億円
• 国立大学改革・研究基盤強化推進事業 52.6億円
• 高度医療人材養成拠点形成事業 20.6億円
• 未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業 18.6億円
• 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費交付金に必要な経費 18.1億円
• 大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業 15.4億円
• 卓越大学院プログラム 15.4億円
• 大学の世界展開力強化事業 14.9億円

根拠法令・関係する計画

• ・「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」（令和3年6月18日　閣議決定）
• ・「デジタル田園都市国家構想基本方針」（令和4年6月7日　閣議決定）
• ・「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和4年12月23日　閣議決定）
• ・「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和3年6月18日　閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1911）を加工。