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一般会計事業番号 1912担当 文部科学省 産業連携・地域振興課 産業連携推進室開始 2022

全国アントレプレナーシップ醸成促進事業

文部科学省(産業連携・地域振興課 産業連携推進室)の事業。令和7年度当初予算 1.3億円(前年度 0.80億円)、令和8年度概算要求 1.6億円。主な支出先は有限責任監査法人トーマツ。

令和7年度 当初予算1.3億円
令和8年度 概算要求1.6億円
令和6年度 執行額0.80億円
支出先1者

事業の目的

全国及び海外で実施されているアントレプレナーシップ教育について、基礎的なものから実践的なものまで継続的に実施状況とその効果を調査し、収集した効果的なアントレプレナーシップ教育の事例や実施方法を全国の大学に展開することで、全国での着実なアントレプレナーシップの醸成を促進する。また、第一線で活躍する起業家等を小中高の学校現場に派遣することで、幅広い学校段階においてアントレプレナーシップ教育を展開する。

事業の概要

文科省が委託契約を結んだ民間団体等を通じて、全国の大学におけるアントレプレナーシップ教育の実施状況を把握する取組や、アントレプレナーシップ教育の効果についての定量的な調査を長期的・継続的に実施する。また、効果の高い取組についてはその事例を公開し、広く周知する。さらに、起業家等を「アントレプレナーシップ推進大使」に任命したうえで小中高の学校現場等に派遣することで、全国の小中高校生等にとって起業やチャレンジを身近なものに感じることのできる機会を提供する。

現状・課題

感染症に留まらず、今後起こりうる災害や、急速なデジタル化、グローバル化といった急激な社会環境の変化を受容し、新たな変化を生み出していくアントレプレナーシップ精神を備えた人材の育成を我が国全体で進めていく必要があるが、我が国の大学生及び高校生以下のアントレプレナーシップ教育受講者は諸外国と比べて低く、十分な学習機会が提供されているとは言い難いことから、抜本的な強化が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0.88億円0.88億円0.80億円1.3億円1.6億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
有限責任監査法人トーマツ5010405001703一般競争契約(総合評価) 2者0.72億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:8 知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化
施策:8-1 科学技術・イノベーションを担う人材力の強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1912)を加工。