一般会計事業番号 1635担当 文部科学省 人材政策課 人材政策推進室開始 2015

ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ

文部科学省（人材政策課 人材政策推進室）の事業。令和7年度当初予算 11.3億円（前年度 11.3億円）、令和8年度概算要求 11.9億円。主な支出先はその他、国立大学法人東京農工大学。

事業の目的

研究者コミュニティの持続可能性を確保するとともに、多様な視点や優れた発想を取り入れ科学技術・イノベーションを活性化していくため、女性研究者が出産、育児等のライフイベントにかかわらず研究を継続できる環境の整備や、上位職への登用の促進を行うことで、女性研究者の活躍促進を図る。

事業の概要

研究と出産・育児等のライフイベントとの両立や女性研究者の研究力向上を通じたリーダーの育成を一体的に推進するダイバーシティ実現に向けた大学等の取組を支援する。また調査分析結果等を踏まえ、事業改善すべき点があれば適宜新たな型を導入しすることで施策をより効果的に実施している。

牽引型（複数の機関が連携し、地域や分野における女性研究者の活躍を牽引する取組に対する支援）：平成28年度～

先端型（女性研究者の海外派遣等を通じた上位職登用の一層の推進等の取組に対する支援）：平成30年度～

特性対応型（分野や機関の研究特性や課題等に対応し、研究効率の向上を図りつつ、女性研究者の活躍を促進する取組に対する支援）：令和２年度～

女性リーダー育成型（上位職への女性研究者の登用を推進するため、挑戦的・野心的な数値目標を掲げる大学等の優れた取組に対する支援）：令和４年度～

調査分析（女性研究者の活躍促進に資する海外の優れた取組に関する調査分析に対する支援）：令和元年度～

現状・課題

日本においては、女性研究者が出産、育児等のライフイベントと研究活動を両立できる環境の不足等の課題（※１）があり、女性研究者割合が諸外国と比較すると低い水準（女性研究者の割合は英国：38.7%、米国:33.4%、フランス:29.7%、ドイツ:29.4%、韓国:23.7%、日本:18.5%）にあり（※２）、特に上位職に占める女性研究者の割合が低い状況（大学における職位別の女性教員の在籍割合：講師34.9%、准教授27.5%、教授19.7%、副学長17.5%、学長13.9%）となっている。（※３）

（※１）科学技術の状況に係る総合的意識調査2024（NISTEP）のうち、「女性研究者が活躍するためのライフステージに応じた支援等」の指数は4.2（「十分ではないとの認識」）

（※２）出典：「科学技術研究調査報告」（日本）、 　「Main Science and Technology Indicators」（英国、韓国、フランス、ドイツ ※数値は各国最新値） 　「Science and Engineering Indicators」（米国）

（※３）出典：「学校基本調査」（令和６年度）

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 人材委員会 文部科学省 · 最終開催 2026.06.30
• 技術士分科会 文部科学省 · 最終開催 2026.05.26
• 国立研究開発法人審議会科学技術振興機構部会 文部科学省 · 最終開催 2026.07.27

同じ施策の事業

政策：８ 知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化
施策：８－１ 科学技術・イノベーションを担う人材力の強化

• 理科教育等設備整備費補助等 19.1億円
• 研究開発マネジメント人材に関する体制整備事業 5.5億円
• 世界で活躍できる研究者戦略育成事業 3.4億円
• 科学技術・イノベーション人材の育成等に関する政策の企画立案と事業推進事務 3.3億円
• 卓越研究員事業 2.0億円
• 全国アントレプレナーシップ醸成促進事業 1.3億円
• 博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保 0.31億円
• 科学技術分野の文部科学大臣表彰 0.24億円
• スーパーサイエンスハイスクールにかかる事務費 0.06億円
• データ関連人材育成プログラム 0.02億円

根拠法令・関係する計画

• ・新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版（令和6年6月閣議決定）
• ・第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月閣議決定）
• ・統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1635）を加工。