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一般会計事業番号 6833担当 文部科学省 人材政策課 人材政策推進室開始 2017

データ関連人材育成プログラム

文部科学省(人材政策課 人材政策推進室)の事業。令和7年度当初予算 0.02億円(前年度 0.32億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立大学法人北海道大学。

令和7年度 当初予算0.02億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.30億円
支出先1者

事業の目的

我が国が強みを発揮できる技術とAI技術を融合して産業競争力の強化につなげつつ、減少する労働力を補完し、生産性の向上等に資するAI技術を活用できるよう、 AI、IoT、ビッグデータ、セキュリティ等を高度に駆使する人材(以下「高度データ関連人材」という。)の発掘・育成・活躍促進を行い、ひいてはデータを利活用した未来社会(データ利活用社会)の創造への貢献を目指す。

事業の概要

博士課程学生・博士号取得者等の高度人材に対して、データサイエンス等のスキルを習得させる研修プログラムを開発・実施し、キャリア開発の支援を実施することにより、非情報系分野の学生も含め、高度データ関連人材を育成し、社会の多様な場での活躍を促進する大学の取組を支援する。

さらに、次代のAI技術を牽引する高校生の育成など教育分野でも活躍できる人材を育成できるよう、高度データ関連人材の育成・活躍促進の取組において、研修プログラムに高等学校教育に関する内容を取り入れる大学を支援する。

現状・課題

我が国ではAI技術を使いこなすIT人材が大幅に不足すると推計されており(※)、高度人材に対する教育プログラムの展開や、次代のAI技術を牽引する人材の育成を通じた高度データ関連人材の育成が必要。

(※)2020年における『先端IT人材』(ビッグデータ、IoT、人口知能に携わる人材)に関する推計

潜在人員規模:177,200人、人材数:129,390人(出典:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」(平成28年3月、委託:みずほ情報総研株式会社)より)

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0.52億円0.32億円0.02億円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
国立大学法人北海道大学6430005004014補助金等交付0.30億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:8 知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化
施策:8-1 科学技術・イノベーションを担う人材力の強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 6833)を加工。