一般会計事業番号 6831担当 文部科学省 人材政策課 人材政策推進室開始 2016

卓越研究員事業

文部科学省（人材政策課 人材政策推進室）の事業。令和7年度当初予算 2.0億円（前年度 4.3億円）、令和8年度概算要求 0.96億円。主な支出先は独立行政法人日本学術振興会。

事業の目的

新たな研究領域に挑戦するような若手研究者が安定かつ自立して研究を推進できるような環境を、産学官を通じて実現するとともに、産業界をはじめとして、若手研究者が活躍し得る新たなキャリアパスを提示すること。

事業の概要

産学官の研究機関に対し、本事業の要件を満たすポストの募集を行うとともに、新たな研究領域への挑戦や、新たな研究の場での研究活動に意欲的に取り組む若手研究者に対し卓越研究員の公募を実施し、意欲や柔軟性を有し、新たな研究領域の開拓等を実現できるような若手研究者が、産学官の研究機関において安定かつ自立した研究環境を得た場合に、当該研究機関に対し、研究費（２年間）及び研究環境整備費（５年間）等の支援を行うことで、優秀な若手研究者と質の高い研究環境を提供するポストとのマッチングを後押しし、社会全体における安定かつ自立した研究環境の構築に向けた取組の促進を図る。なお、研究者と機関とのマッチングのために当事者間交渉支援に係る調査も行う。

現状・課題

近年、若手研究者が、新たな研究領域に挑戦し、独創的な成果を出すことができるような安定した雇用環境に置かれていない（※1）ことや、産学官のセクター間を越えた研究者の流動性が低く（※2）、人を介した知の移転がなされず、世界規模での急速な産業構造の変化への対応が困難となっていることが指摘されている。

一方、人材の育成・活躍促進や多様性の確保に向けては、大学や公的研究機関、企業等が、組織として人材育成やキャリア形成に強い責任感を持って取り組むことが重要であり、若手研究者自身も、自らのキャリアパスは自ら切り拓くものとの意識を持ち、自らの持つ能力を高め、社会の様々な場でその能力を発揮していくことが求められてる。

※1：科学技術の状況に係る総合的意識調査2023（NISTEP）のうち、「実績を積んだ若手研究者の無期雇用の拡充」の指数は3.7（「十分ではないとの認識」）

※2：科学技術指標2024（NISTEP）によると、大学に流入する研究人材のうち企業から流入する割合は5.8%、公的機関から流入する割合は27.0%

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 人材委員会 文部科学省 · 最終開催 2026.06.30
• 技術士分科会 文部科学省 · 最終開催 2026.05.26
• 国立研究開発法人審議会科学技術振興機構部会 文部科学省 · 最終開催 2026.07.27

同じ施策の事業

政策：８ 知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化
施策：８－１ 科学技術・イノベーションを担う人材力の強化

• 理科教育等設備整備費補助等 19.1億円
• ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ 11.3億円
• 研究開発マネジメント人材に関する体制整備事業 5.5億円
• 世界で活躍できる研究者戦略育成事業 3.4億円
• 科学技術・イノベーション人材の育成等に関する政策の企画立案と事業推進事務 3.3億円
• 全国アントレプレナーシップ醸成促進事業 1.3億円
• 博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保 0.31億円
• 科学技術分野の文部科学大臣表彰 0.24億円
• スーパーサイエンスハイスクールにかかる事務費 0.06億円
• データ関連人材育成プログラム 0.02億円

根拠法令・関係する計画

• ・新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版（令和6年6月閣議決定）
• ・第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月閣議決定）
• ・統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6831）を加工。