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トップ文部科学省科学技術・イノベーション人材の育成等に関する政策の企画立案と事業推進事務

一般会計事業番号 6834担当 文部科学省 科学技術・学術政策局 人材政策課開始 2011

科学技術・イノベーション人材の育成等に関する政策の企画立案と事業推進事務

文部科学省（科学技術・学術政策局 人材政策課）の事業。令和7年度当初予算 3.3億円（前年度 3.3億円）、令和8年度概算要求 2.6億円。主な支出先は有限責任監査法人トーマツ。

令和7年度 当初予算3.3億円
令和8年度 概算要求2.6億円
令和6年度 執行額3.0億円
支出先4者

事業の目的

初等中等教育段階から高等教育段階、さらに博士号取得後、及び技術士資格取得後を含めて、将来の科学技術・イノベーションを牽引する人材の育成に関する動向（政府レベルでの人材育成や個々の機関、組織における取組、産業界との連携等）等について調査・分析し、その結果を我が国の科学技術・イノベーション人材育成・確保のための政策立案に活用する。

事業の概要

科学技術・イノベーション人材育成の取組等について、アンケートや公開データによる文献調査や実地調査等の手法を組み合わせることで情報を収集し、調査・分析を行う。

具体的に、令和５年度は以下の調査・分析を実施。

・研究者・教員等の雇用状況等に関する調査

・研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント人材等に関する実態調査

現状・課題

独創的な新技術や社会課題解決に貢献するイノベーションの創出につながる「知」を育む研究環境には、それを担う⼈材の育成等が不可⽋であるが、我が国においては、博⼠後期課程への進学率の減少、若⼿研究者の不安定な雇⽤、研究者の研究時間の減少など、若⼿をはじめとした研究者の置かれている環境の改善等が⼤きな課題となっており、我が国の科学技術・イノベーション人材育成のために有効な政策立案を行うにあたって、具体的な現状調査・分析を行うことが必要。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——3.1億円3.3億円3.3億円2.6億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.00億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
有限責任監査法人トーマツ5010405001703一般競争契約（総合評価） 1者0.10億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：８ 知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化
施策：８－１ 科学技術・イノベーションを担う人材力の強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6834）を加工。