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一般会計事業番号 1633担当 文部科学省 初等中等教育局 教育課程課開始 1954

理科教育等設備整備費補助等

文部科学省(初等中等教育局 教育課程課)の事業。令和7年度当初予算 19.1億円(前年度 19.1億円)、令和8年度概算要求 19.1億円。主な支出先はその他、東京都。

令和7年度 当初予算19.1億円
令和8年度 概算要求19.1億円
令和6年度 執行額18.3億円
支出先37者

事業の目的

科学的な思考力・判断力・表現力の育成のためには、理科教育における観察・実験の充実が不可欠であり、そのために観察・実験にかかる理科設備の充実、観察・実験の指導に注力できる環境の整備等を目的とする。

事業の概要

・理科教育振興法に基づいて、公・私立学校の設置者に対して、理科設備、算数・数学設備を整備するために必要な経費の一部を補助する。(補助率1/2、沖縄にあっては3/4)

・公・私立学校の設置者に対して、小学校、中学校における理科の観察・実験に使用する設備の準備・調整等を行う補助員として、観察実験アシスタントを配置するために必要な経費の一部を補助する。(補助率1/3)

現状・課題

・我が国の子供たちの理科関係の学力は国際的に見て高水準である一方、理科に対する興味関心は中学校になると国際平均を大きく下回る。子供たちの興味関心を高めながら理科教育の充実を図るためには、いわゆる講義型の授業だけでなく観察・実験を行いながら学習を進めることが不可欠である。

・実験等に必要な設備は一定期間で老朽化するのが必然であり、適時に更新しなければならない。さらに、教師を取り巻く厳しい環境の中で、学校によっては人的な面からのサポートがない場合には、観察・実験を十分に実施できない可能性がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
19.1億円19.1億円19.1億円19.1億円19.1億円19.1億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全37者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付6.5億円
東京都8000020130001補助金等交付1.3億円
その他—補助金等交付1.3億円
愛知県1000020230006補助金等交付1.2億円
埼玉県1000020110001補助金等交付0.87億円
沖縄県1000020470007補助金等交付0.76億円
千葉県4000020120006補助金等交付0.74億円
北海道7000020010006補助金等交付0.60億円
福岡県6000020400009補助金等交付0.59億円
神奈川県1000020140007補助金等交付0.56億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1633)を加工。