一般会計事業番号 1941担当 厚生労働省 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室開始 1977

共同利用型病院運営事業

厚生労働省（地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は鹿児島県、大分県。

事業の目的

手術、入院を要する患者の治療を行う第二次救急医療体制の確保を目的とする。

事業の概要

医師会立病院等が休日・夜間に病院の一部を開放し、地区医師会の協力により、二次救急医療体制を確保するための医師等の人件費について財政支援を行う。

補助率：１

３

補助対象：地方公共団体、地方独立行政法人等

現状・課題

心肺停止者の一ヶ月後の生存率及び社会復帰率は一定の水準で推移しており、重症以上傷病者の救急搬送における照会回数も一定の水準で推移している。限られた医療資源の中で、地域の開業医と協力や連携を図りながら引き続き救急医療体制を確保していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

• 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
• 医療提供体制推進事業 267億円
• 臨床研修費 111億円
• 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
• 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
• へき地における医療提供等の実施 20.2億円
• 医療施設の設備整備の支援 18.0億円
• 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
• 歯科医師臨床研修費 14.2億円
• 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円

根拠法令・関係する計画

• 救急医療対策事業実施要綱等

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1941）を加工。