一般会計事業番号 1945担当 厚生労働省 地域医療計画課 新興感染症等医療対策室開始 2004

院内感染地域支援ネットワーク相談事業

厚生労働省（地域医療計画課 新興感染症等医療対策室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、埼玉県。

事業の目的

地域（都道府県単位）において、院内感染に関する専門家からなるネットワーク構築等により、医療機関が院内感染予防及び院内感染発生時の対応等について相談できる体制を整備することで、地域における院内感染対策を支援することを目的とする。特に、専門家を有しない中小医療機関等に活用してもらう事を目指している。

事業の概要

・地域の医療機関（特に独自の感染制御医師等を有しない中小病院、診療所、社会福祉施設）からの院内感染対策等に関する相談について日常的に対応するもの。

・各医療機関からの院内感染に関する状況報告、相談・支援のための定期的な会議及び感染対策に関する研修会等を通じ、地域全体での情報の共有化を図る。

・感染対策担当者による院内感染に関する相互チェック等を通じて、日常的に相互の協力関係を築くとともに、アウトブレイク発生時には感染拡大防止に向けた支援を行うことができる感染対策支援ネットワークを構築する。

・地域の医療機関において発生した院内感染事例の収集、解析、評価を行い、地域における院内感染対策に役立てる。

補助率：国1/2　都道府県1/2　　補助対象：都道府県

現状・課題

・新型コロナウイルス感染症への対応において、医療機関等が院内感染に関する専門家に相談できる体制の必要性が改めて認識された。

・今後、新たに発生する可能性がある新興感染症やパンデミックが発生した時に、特に中小医療機関等では独自に専門家を確保する事は困難になると考えられる。

・地域において専門家による支援を受けられる体制の整備も求められているが、本事業を活用していない都道府県も33件ある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

• 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
• 医療提供体制推進事業 267億円
• 臨床研修費 111億円
• 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
• 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
• へき地における医療提供等の実施 20.2億円
• 医療施設の設備整備の支援 18.0億円
• 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
• 歯科医師臨床研修費 14.2億円
• 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円

根拠法令・関係する計画

• 院内感染対策事業実施要綱

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1945）を加工。