一般会計事業番号 1948担当 厚生労働省 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室開始 2010

救急患者退院コーディネーター事業

厚生労働省（地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は静岡県、埼玉県。

事業の目的

円滑な転床・転院の促進や、施設内、施設間の連携の構築を図るための専任者の配置等により、急性期を乗り越えた患者が円滑に救急医療用の病床から転床・転院できる地域の体制を確保し、医師等の業務の負担軽減を図る。ひいては、重症以上傷病者の救急搬送における照会回数４回以上の割合の縮減にも資する。

事業の概要

急性期を脱した救急患者の円滑な転床・転院の促進し、救急医療用病床を有効に活用するとともに、医師等の業務の負担軽減を図るため、施設内、施設間の連携を担当する専任者（コーディネーター）の配置に対する支援を行う。

補助率：国１

３　都道府県２

３以内、事業主２

３以内　補助対象：地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

現状・課題

重症以上傷病者の救急搬送における照会回数は一定の水準で推移している。また、救急患者退院コーディネーター事業の実施ヶ所数は増加傾向であるとともに、救急患者が円滑に受け入れられない事案が発生していることから、引き続き、救急患者を円滑に受け入れられる体制を確保していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

• 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
• 医療提供体制推進事業 267億円
• 臨床研修費 111億円
• 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
• 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
• へき地における医療提供等の実施 20.2億円
• 医療施設の設備整備の支援 18.0億円
• 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
• 歯科医師臨床研修費 14.2億円
• 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1948）を加工。