Fiscast
トップ厚生労働省助産師活用推進事業

一般会計事業番号 1952担当 厚生労働省 医政局 看護課開始 2015

助産師活用推進事業

厚生労働省（医政局 看護課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、東京都。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先11者

事業の目的

助産師就業の偏在把握や助産師出向の検討、助産所と連携して妊産婦の異常に対応する連携医療機関の確保に係る調整・支援等を行い、都道府県における助産師就業の偏在解消、助産実践能力の強化及び助産学生等の実習施設確保、助産所と連携する医療機関の確保等を図ることを目的とする。

事業の概要

都道府県に関係団体や学識経験者等で構成した協議会を設置し、助産師出向の検討や助産師就業の偏在の実態把握、対象施設の選定・調整、運営等の事業の企画・実施・評価を行い、医療機関における助産師就業の偏在解消や実習施設の確保、助産実践能力の向上等を図る。また、助産所が妊産婦の異常に連携して対応する医療機関の確保に関する実態把握や、助産所と連携する医療機関を確保するための調整・支援等を行う。

現状・課題

地域の妊産婦の多様なニーズに応え、安全・安心・快適なお産ができる体制を整備することや、産科医の負担を軽減する観点から、正常分娩における助産師の一層の活用を推進することが重要である。助産師活用の取組として、院内助産・助産師外来や助産師出向を推進してきたところだが、全国的な普及は十分ではなく、地域によって取り組み状況に偏りがある状況である。助産師出向や助産師就業状況の把握等を実施する都道府県を支援し、助産師の活用を推進していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0円0円0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付0.26億円
東京都8000020130001補助金等交付0.03億円
福岡県6000020400009補助金等交付0.03億円
茨城県2000020080004補助金等交付0.03億円
沖縄県1000020470007補助金等交付0.02億円
長野県1000020200000補助金等交付0.02億円
徳島県4000020360007補助金等交付0.02億円
群馬県7000020100005補助金等交付0.02億円
島根県1000020320005補助金等交付0.02億円
愛知県1000020230006補助金等交付0.02億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1952）を加工。