地域共生型廃棄物発電等導入促進事業

環境省（環境再生・資源循環局資源循環課）の事業。令和7年度当初予算 17.0億円、令和8年度概算要求 17.0億円。主な支出先は執行団体。

令和7年度当初予算17.0億円

令和8年度概算要求17.0億円

令和6年度執行額0円

支出先2者

事業の目的

2050年カーボンニュートラル及び2030年度における温室効果ガス46％削減目標の達成に向けて、廃棄物エネルギーの有効活用（発電等）によるCO2排出削減を支援し、「地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）」にて目標達成のための施策として挙げられている「廃棄物処理における取組」での取組推進につなげる。加えて、災害廃棄物の受け入れや創出したエネルギーの地元での活用等を要件とすることにより、廃棄物処理施設を自立分散型の地域エネルギー創出源として地域における資源循環の促進を図る。

また、PCBに汚染された変圧器の高効率化による、PCB廃棄物の早期処理の推進及び省エネルギーの促進に資する事業への支援を行うことにより、脱炭素化以外の政策目的の達成も図り、地域循環共生圏の構築を促進する。

事業の概要

次の事業等に対し補助を行う。

①廃熱を高効率で熱回収する設備（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設置・改良（熱や電気を施設外でも確実に利用すること等を条件とする。）

②高効率変圧器等の導入によるエネルギー起源CO2の排出削減、交換により発生するPCB廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減等の政策目的の同時達成を図るため、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器等の高効率変圧器への交換する事業（リースによる導入も対象）

現状・課題

2022年のプラスチック資源循環法制定によりプラスチック資源一括回収が可能となり、一層リサイクルが進められることになったが、単純焼却処理や埋立て処分されている未利用廃プラスチックの量は年間100万トンを超えていることからも、サーマルリサイクルの活用は引き続き重要である。また廃棄物エネルギーを有効活用することにより、廃棄物処理施設は災害時も含め、自立・分散型の地域のエネルギーセンターとしての機能を持ちうるが、そのためには集約化・大規模化だけではなく、各地域で集荷や製造・発電ができる体制が重要不可欠となる。

PCB使用安定器については令和4年度までに高濃度安定器の調査・交換支援を行い、PCB調査ならびに交換事業においてLED化の促進によるCO2削減効果についても成果がみられ補助金制度としては十分に活用でき事業終了とした。令和５年度より高濃度安定器に替えて低濃度変圧器の調査・交換支援としている。低濃度PCBに汚染されているおそれのある使用中の電気機器は約30万台と推計され、こうした古い機器は災害時に流出するとともに有害な廃棄物となり漏洩等により周辺の生活環境を害する可能性がある（令和5年度　低濃度PCB検討会　低濃度PCB含有電気機器の残存量推計）。脱炭素に加え、災害時に生活環境への影響を低減させることを目的に、有害な廃棄物の早期処理による飛散・流出の防止及び処理体制の確保を目指す必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	0円	17.0億円	17.0億円

当初予算。うち特別会計 17.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
執行団体	—	補助金等交付	17.0億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

廃棄物処理制度小委員会環境省 · 最終開催 2026.07.27
中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル小委員会環境省 · 最終開催 2026.02.13
静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会環境省 · 最終開催 2025.10.27

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１地球温暖化対策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 19589）を加工。