特別会計事業番号 5019担当 環境省 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室開始 2022

地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部　国土交通省、農林水産省連携事業）

環境省（地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室）の事業。令和7年度当初予算 49.8億円（前年度 49.8億円）、令和8年度概算要求 49.8億円。主な支出先はその他、井本商運株式会社。

事業の目的

地域に根差し、かつ、分野やステークホルダーの垣根を越えて脱炭素社会の実現に資するセクター横断的な地域共創の技術開発・実証を推進することで、2050年カーボンニュートラル、2030年度46％削減目標の実現につながる、既存の社会インフラの刷新も含めた社会実装に繋がる技術の創出及び脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会の構築を目指す。

事業の概要

①地方公共団体・関係省庁等と連携した地域脱炭素化に向けたセクター横断型脱炭素技術の開発・実証

②各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、開発リスク等の問題から、地方自治体や民間の自主的な取組だけでは十分には進まない技術を対象としたシーズ・ボトムアップ型の技術開発・実証

③2030年度目標等の達成に資する新規産業の創出・成長を目的として、創造的・革新的な技術を有するスタートアップ企業を支援対象とする技術開発・実証

上記３つの取組とともに、事業開始前から事業終了後 に至るまで事業者の伴走型支援や評価・フォローアップ等の側面支援を実施することにより、技術開発・実証成果の実用化や普及の成功率の向上を図る。

現状・課題

早期の脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野でさらなるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠である。一方で、CO2排出削減に貢献する技術開発は、開発リスクが大きく、収益性が不確実で、民間の自主的な技術開発に委ねるだけでは、必要なCO2排出削減に貢献する技術の開発が必ずしも十分に進まない状況である。このためには、「地球温暖化対策計画」や｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣に示されているように、地域特性を踏まえた革新的な技術開発・実証を推進することで、地域循環経済を促し、地域課題を解決した強靱で活力ある地域脱炭素社会を構築することが必要である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 49.8億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全40者。このほか再委託・再交付の先が 19 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
• 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
• 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
• 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
• ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
• 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
• 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
• コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
• ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
• プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業 42.8億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• 2050年カーボンニュートラル に伴うグリーン成長戦略（令和３年６月18日成長戦略会議）
• パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和3年10月22日閣議決定）
• 地球温暖化対策計画(令和7年2月18日閣議決定)
• 第六次環境基本計画（令和６年５月21日閣議決定）
• 統合イノベーション戦略2024（令和6年6月4日閣議決定）
• 革新的環境イノベーション戦略（令和2年1月21日統合イノベーション戦略推進会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5019）を加工。