プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業

環境省（資源循環課容器包装・プラスチック資源循環室）の事業。令和7年度当初予算 42.8億円（前年度 37.6億円）、令和8年度概算要求 100億円。主な支出先は公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団、ケミカルリサイクル・ジャパン株式会社。

令和7年度当初予算42.8億円

令和8年度概算要求100億円

令和6年度執行額71.6億円

支出先23者

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度における温室効果ガス46%削減目標の実現に向け、令和元年5月に策定された「プラスチック資源循環戦略」に基づき、幅広い主体に向けて、プラスチックのリサイクルやバイオプラスチックの普及を図り、さらにプラスチックのリユースやリサイクルにつながるバリューチェーン全体を支援することにより持続可能な資源循環体制を構築するとともに、リサイクルプロセスの省エネルギー化を図る。さらに、リサイクル体制の強靱化により、今後大量発生が見込まれるプラスチック製品、太陽光発電設備、リチウムイオン電池の廃棄物に迅速に対応するリサイクル・処理体制の整備を行う。

事業の概要

プラスチックや再生可能エネルギー製品のリサイクル、バイオマスプラスチック製造におけるプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及びリサイクル量、バイオマスプラスチック導入量の拡大を図るため、脱炭素化のための高度化設備導入に対して補助を行う。

現状・課題

「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、また、循環経済工程表（令和４年９月策定）において2030年度までの自治体・企業によるプラスチック資源としての回収量倍増を目指すこととされたことから、回収したプラスチック資源をリサイクルする設備等のハード面での充実が急務である。また、同法においては、プラスチック使用製品の製造事業者や販売事業者に再生プラスチックやバイオマスプラスチック等の再生可能資源の使用を求めており、これら民間企業による需要拡大に対応するため、プラスチックの再生及びバイオマスプラスチックの製造を強力に推し進める必要がある。さらに循環経済工程表では、今後の再エネ主力電源化に向け排出が増加する太陽光発電設備・リチウムイオン電池等の厳しいリサイクルの状況にも触れており、将来にわたって再エネの導入を推進していくためにもこれらの再エネ関連設備等の脱炭素化のための高度化設備の整備が必要である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	0円	49.9億円	37.6億円	42.8億円	100億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 30.0億円。うち特別会計 42.8億円（エネルギー対策）。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全23者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団	9010605002464	補助金等交付 1者	71.6億円
ケミカルリサイクル・ジャパン株式会社	7010601059997	補助金等交付 1者	18.4億円
ＤＩＮＳ関西株式会社	5120101020731	補助金等交付 1者	10.4億円
株式会社Ｊサーキュラーシステム	7020001152617	補助金等交付 1者	6.5億円
みずほ東芝リース株式会社	4010701026198	補助金等交付 1者	6.2億円
株式会社富山環境整備	6230001002090	補助金等交付 1者	5.4億円
その他	—	補助金等交付 1者	4.9億円
協栄産業株式会社	3060001014197	補助金等交付 1者	3.4億円
株式会社ＣＦＰ	6240001034983	補助金等交付 1者	2.5億円
株式会社ＶＯＬＴＡ	3080101020275	補助金等交付 1者	2.1億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5848）を加工。