特別会計事業番号 4756担当 環境省 地球温暖化対策課 フロン対策室開始 2023

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業）

環境省（地球温暖化対策課 フロン対策室）の事業。令和7年度当初予算 70.0億円（前年度 70.0億円）、令和8年度概算要求 70.0億円。主な支出先は一般財団法人日本冷媒・環境保全機構、株式会社エックス都市研究所。

事業の目的

2050 年カーボンニュートラル、 2030 年度 46 ％削減目標の達成に向けて、脱炭素に資する高水準の省エネ性能等を伴う自然冷媒機器（脱炭素型自然冷媒機器）の導入・普及の拡大を加速化することにより、エネルギー起源CO2の排出量を削減すると同時に、温室効果の高いフロン類冷媒の使用合理化を促進し、フロン類の排出量削減を図る。また、市場動向や技術動向の調査等を実施し、最新技術等によるフロン類排出削減効果およびエネルギー起源CO2排出削減効果を分析・検証する。

事業の概要

・冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗において、脱炭素型自然冷媒機器を導入しようとする事業者に対して、当該機器導入の事業費の一部を補助する。補助率は原則３分の１とする。

・また、最新技術等によるフロン排出削減効果及びエネルギー起源CO2排出削減効果を分析・検証するための市場・技術動向調査並びに普及啓発業務を実施する。

現状・課題

2050年カーボンニュートラル及び2030年度46%削減目標の達成に向けて、代替フロンの2030年度排出削減目標を2013年度比マイナス55%とすることが新たな地球温暖化対策計画において閣議決定されている。一方、代替フロンの排出量は近年増加傾向であり、この排出削減は喫緊の課題である。

また、同計画において、代替フロン等4ガス（HFCs、PFCs、SF6、NF3）の排出削減に向けた対策の一つとして、＜ガス・製品製造分野におけるノンフロン・低GWP（Global Warming Potential）化の推進＞が掲げられた上で、対策評価指標として自然冷媒機器累積導入件数が設定されており、この指標達成のために省エネ型自然冷媒機器の普及促進が必要である。

<参考資料>「2023年度の温室効果ガス排出量及び吸収量について」（環境省）：https://www.env.go.jp/content/000310279.pdf

予算の推移

当初予算。うち特別会計 70.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
• 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
• 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
• 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
• ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
• 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
• 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
• ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
• 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部　国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円
• プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業 42.8億円

根拠法令・関係する計画

• 地球温暖化対策の推進に関する法律 第三条
• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• 地球温暖化対策計画（令和7年2月閣議決定）
• 総合物流施策大綱（令和3年6月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4756）を加工。