脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業
環境省（地球環境局 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室）の事業。令和7年度当初予算 143億円（前年度 143億円）、令和8年度概算要求 144億円。主な支出先は公益財団法人地球環境センター、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社。
事業の目的
パリ協定６条（市場メカニズム）に位置づけられるJCMについて、「地球温暖化対策計画（令和7年2月閣議決定）」に基づく2030年度までの累積１億t-CO2程度、2040年度までの累積２億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保目標や、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和4年6月閣議決定）」等に基づく2025年を目処としてパートナー国を30か国程度へ拡大する目標等を踏まえ、パリ協定６条ルールに沿って実施し、2030年度に温室効果ガス（GHG）排出量を2013年度比の46％減とする我が国のNDC達成に活用するとともに、2050年カーボンニュートラルに向けて地球規模の脱炭素化の実現及びパリ協定の目標・目的の達成を目指す。
事業の概要
「地球温暖化対策計画」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」等のJCM関係目標達成のため、以下事業を通じたJCMの構築・実施により、我が国のNDC達成に活用するとともに、地球規模の脱炭素化を推進する。
①二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（JCM設備補助事業等）
②二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（ADB拠出、UNIDO拠出）
③JCMプロジェクト運営等推進事業
①②により、導入コスト高により進んでいない途上国等へ脱炭素技術等の普及に対し、資金支援等を通じて脱炭素技術等の普及を促進しつつ、排出削減への日本の貢献を定量的に評価し、獲得したクレジットを我が国のNDC達成に活用する。また、効果的・効率的なJCMの実施には、適切な制度構築・運用、信頼性確保に重要なMRV（測定・報告・検証）の促進等が不可欠であり、③により、自然系分野等における民間資金を中心とするJCMプロジェクトを含め、プロジェクト登録、クレジット発行等をパートナー国政府と行う合同委員会の開催や、登録簿運営、MRV実施、またこれらの基盤整備として国家インベントリへの反映に向けたGHG排出量の算定手法開発等の技術支援などを実施し、信頼性の高い効果的なJCMの制度運営を行う。
現状・課題
二国間クレジット制度（JCM）の拡大のため、2025年を目途にパートナー国を30か国程度とすることを目指すとともに、2022年度に民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンスを策定、2023年度には改訂を行い、JCMの普及拡大を目指している。パートナー国は現在31か国となっており、これまでのJCM資金支援事業等により290件以上のJCMプロジェクトが実施された。目標としている「官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度、2040年度までの累積で、２億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保」に向けて、さらに事業を進めていく必要がある。
（2025年12月時点）
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 104億円 | 125億円 | 137億円 | 143億円 | 143億円 | 144億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 4.0億円。うち特別会計 143億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全38者。このほか再委託・再交付の先が 32 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人地球環境センター | 9120005012202 | 補助金等交付 | 112億円 |
| 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 3010401011971 | 随意契約（その他） | 0.14億円 |
| ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 1010005005059 | 随意契約（その他） | 0.10億円 |
| 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 | — | 随意契約（その他） | 0.09億円 |
| 日本工営株式会社 | 2010001016851 | 随意契約（その他） | 0.07億円 |
| ＪＦＥテクノリサーチ株式会社 | 4010001090119 | 随意契約（その他） | 0.05億円 |
| 株式会社パデコ | 5010401095154 | 随意契約（その他） | 0.04億円 |
| 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 8011101057185 | 随意契約（その他） | 0.04億円 |
| Ｐｒａｃｔｉｃａｌ Ａｃｔｉｏｎ | — | 随意契約（その他） | 0.03億円 |
| Ｂａｏｂａｂ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｃｏｎｓｕｌｔａｎｔｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ | — | 随意契約（その他） | 0.03億円 |
同じ施策の事業
政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
- 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
- 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
- ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
- 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
- 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
- コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
- ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
- 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部 国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円
- プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業 42.8億円
根拠法令・関係する計画
- 地球温暖化対策の推進に関する法律 第三条
- 循環型社会形成推進基本法 第二十九条
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- 2030年を見据えた新戦略骨子（令和６年６月経協インフラ戦略会議決定）
- インフラシステム海外展開戦略2025（令和5年６月追補版）（令和５年６月経協インフラ戦略会議決定）
- エネルギー基本計画（令和７年２月閣議決定）
- グローバルサウス諸国との新たな連携強化に向けた方針（令和６年６月グローバルサウス諸国との連携強化推進会議決定）
- デフレ完全脱却のための総合経済対策(令和5年11月2日閣議決定)
- パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和３年10月閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4742）を加工。