特別会計事業番号 19732担当 環境省 資源循環課 資源循環ビジネス推進室開始 2024

先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業）

環境省（資源循環課 資源循環ビジネス推進室）の事業。令和7年度当初予算 150億円（前年度 50.0億円）、令和8年度概算要求 200億円。主な支出先は公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団。

事業の目的

本事業は、2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 における温室効果ガス46 ％削減目標を達成するために、CO2排出削減が困難な産業における排出削減に大きく貢献する資源循環設備や、革新的GX製品の生産に不可欠な高品質再生品を供給するリサイクル設備への投資により、循環経済への移行と資源循環分野の脱炭素化の両立を推進することを目的とする。

事業の概要

次の先進的な資源循環投資促進事業に対する補助を行う

・CO2排出削減が困難な産業の排出削減貢献事業

廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備等に対する実証導入の支援。

・革新的GX製品向け高品質再生品供給事業

GX移行に必要な革新的な製品（蓄電池等）の原材料を供給する資源循環の取組等、製造業と資源循環産業が連携し資源循環の成立に寄与する設備投資の支援。

現状・課題

令和５年度の温室効果ガスの排出量のうち、廃棄物分野からの排出は約2,670万トンとなっている（約2.7%）。また、我が国のGHG排出量のうち資源循環が貢献できる余地がある部門の排出量の割合は約36%と試算されている。廃棄物等の先進的なリサイクルにより得られる高品質かつ低炭素な再生材を供給することは、これらのCO2排出削減が困難な産業（Hard-to-Abate産業）の脱炭素化に貢献するものである（循環経済工程表（令和４年９月策定）より）。

また、欧州では特定の製品（自動車、蓄電池等）について、一定割合の再生材の使用が義務化されることとなっており、国内事業者においても対応が必要な状況になっている（自動車向け再生プラスチック市場構築アクションプラン（令和７年５月策定）より）。このため、高品質かつ低炭素な再生材の需要は国内外で高まることが見込まれており、国内での高度な資源循環を構築することは、経済安全保障及び産業競争力確保の観点から重要である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 150億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
• 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
• 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
• ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
• 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
• 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
• コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
• ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
• 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部　国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円
• プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業 42.8億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 第四条
• GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～（令和5年2月10日閣議決定）
• 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策(令和4年10月28日閣議決定)
• 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（令和５年７月28日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19732）を加工。