廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

環境省（環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課）の事業。令和7年度当初予算 246億円（前年度 215億円）、令和8年度概算要求 193億円。主な支出先は一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会、その他。

令和7年度当初予算246億円

令和8年度概算要求193億円

令和6年度執行額323億円

支出先22者

事業の目的

2050年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス46％削減目標の達成に向けて、廃棄物処理施設への高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーの有効活用を推進することにより、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、先進的な取組を全国的に周知して水平展開を図り、エネルギー利活用施設への民間資金の活用を推進し、地域循環共生圏の構築を促進する。

事業の概要

（１）市町村等が行う一般廃棄物処理施設における高効率エネルギー回収を可能とする改良・更新費用の一部を補助することにより、地域のエネルギーセンターとしての役割を担えるよう支援する。

（２）廃棄物処理施設から生じた電力・熱を利活用するための設備の整備及び有効活用に係る実現可能性調査への補助を行う。

現状・課題

我が国では、近年、気象災害が激甚化しており、台風や豪雨等により大きな被害がもたらされている。今後、気候変動により更に災害リスクが高まると予測されており、「気候変動×防災」の観点で災害に強く環境負荷の小さい地域づくりが国を挙げての喫緊の課題となっていることから、廃棄物処理施設で得られるエネルギーを有効活用し、エネルギー起源CO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた熱や電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取組を支援する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
260億円	215億円	215億円	215億円	246億円	193億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 60.0億円。うち特別会計 246億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会	5020005009006	補助金等交付	197億円
その他	—	補助金等交付	30.8億円
大任町	3000020406082	補助金等交付	15.9億円
さいたま市	2000020111007	補助金等交付	15.3億円
宇佐・高田・国東広域事務組合	2000020448621	補助金等交付	12.5億円
桜井市	2000020292061	補助金等交付	12.3億円
栃木市	6000020092037	補助金等交付	9.5億円
那智勝浦町	3000020304212	補助金等交付	8.1億円
熊本市	9000020431001	補助金等交付	6.6億円
西海岸衛生処理組合	2000020028291	補助金等交付	5.4億円

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政策：ー
施策：１地球温暖化対策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4679）を加工。