特別会計事業番号 7469担当 環境省 大臣官房 地域脱炭素事業推進課開始 2023

特定地域脱炭素移行加速化交付金

環境省（大臣官房 地域脱炭素事業推進課）の事業。令和7年度当初予算 85.0億円（前年度 60.0億円）、令和8年度概算要求 70.0億円。主な支出先はつくば市、日置市。

事業の目的

2050年カーボンニュートラル及び2030年度46%削減目標の達成に向けて、「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）、「地球温暖化対策計画」（令和７年２月18日閣議決定）及び「ＧＸ実現に向けた基本方針」（令和５年２月10日閣議決定）等に基づき、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素トランジションへの投資として、交付金を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する。これにより、地域全体で再エネ・省エネ・蓄エネといった脱炭素製品・技術の新たな需要創出・投資拡大を行い、地域・くらし分野の脱炭素化の実現する特定地域の脱炭素移行の加速化を図る。

事業の概要

2050年カーボンニュートラルを20年前倒しで実現を目指す脱炭素先行地域のうち、官民連携により民間事業者が裨益する自営線マイクログリッドを構築する地域（特定地域）において、自営線に接続する温室効果ガス排出削減効果の高い主要な脱炭素製品・技術（再エネ・省エネ・蓄エネ）等の導入を支援。

現状・課題

我が国では、2050年カーボンニュートラルの実現とともに、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減することを目指すこと、さらに、50%の高みに向け挑戦を続けることを2021年4月に表明し、この実現に向け、2025年度までの５年間を集中期間として、政策を総動員し、人材・技術・情報・資金を積極的に支援することとしている。特に、自営線マイクログリッドの構築に際しては、地域との合意形成等の観点から、民間のみでは投資判断が困難であり、特定地域の脱炭素の加速化を図るためには、地方公共団体が主導的な役割を果たすことも期待されている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 85.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
• 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
• 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
• 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
• ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
• 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
• コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
• ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
• 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部　国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円
• プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業 42.8億円

根拠法令・関係する計画

• 地球温暖化対策の推進に関する法律 第十九条
• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 第四条
• GX2040ビジョン（令和７年２月18日閣議決定）
• GX実現に向けた基本方針（令和５年２月10日閣議決定）
• 地域脱炭素ロードマップ（令和3年6月国・地方脱炭素実現会議決定）
• 地球温暖化対策計画（令和7年2月18日閣議決定）
• 第７次エネルギー基本計画（令和７年２月18日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2022（令和4年6月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7469）を加工。