特別会計事業番号 19618担当 環境省 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室開始 2024要求 2.2倍

ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業）

環境省（モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室）の事業。令和7年度当初予算 102億円（前年度 94.0億円）、令和8年度概算要求 229億円。主な支出先は一般財団法人日本船舶技術研究協会。

事業の目的

我が国の運輸部門からのCO2排出量のうち、船舶(内航海運)は自動車に次いで大きな割合(5.1％※)を占め、2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けては、水素・アンモニア燃料等を使用するゼロエミッション船等の普及が必要不可欠。ゼロエミッション船等の供給基盤構築を行うことにより、サプライチェーン全体での脱炭素化に積極的に取り組む国内外の荷主等からのニーズ対応やモーダルシフトの観点による温暖化対策と人手不足に対応した輸送手段としてゼロエミッション船等の導入が促進されることで、CO2の排出削減を進めるとともに、我が国船舶産業の競争力強化を図る。

本事業ではゼロエミッション船等の建造に必要なエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等の生産基盤の構築・増強及びそれらの設備を搭載（艤装）するための設備整備のための投資等を支援し、ゼロエミッション船等の供給体制の整備を図る。

※出典：国立環境研究所 温室効果ガスインベントリオフィス「日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2023年度）確報値」

事業の概要

ゼロエミッション船等の建造に必要となる生産設備の整備・増強及び船舶に搭載（艤装）するための設備等の整備・増強支援（補助対象：民間事業者・団体、補助率：1/3（中小企業1/2））【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

現状・課題

2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けては、ゼロエミッション船等の普及が必要不可欠である。一方でこれらの船においては新たにエンジンや燃料タンク等が必要になってくることになり、それらの生産設備の整備や増強を行う必要がある。さらに部品の追加・大型化・重量化による艤装期間の長期化が伴うため、それに対応した艤装をするために設備等の整備や増強を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 10.0億円。うち特別会計 102億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
• 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
• 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
• 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
• 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
• 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
• コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
• ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
• 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部　国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円
• プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業 42.8億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 第四条
• GX実現に向けた基本方針（令和５年２月10日閣議決定）
• パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和３年10月閣議決定）
• 地球温暖化対策計画（令和７年2月閣議決定）
• 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（令和５年７月28日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19618）を加工。