地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
環境省（大臣官房 地域脱炭素事業推進課）の事業。令和7年度当初予算 300億円（前年度 365億円）、令和8年度概算要求 631億円。主な支出先はその他の地方公共団体、尼崎市。
事業の目的
2050年カーボンニュートラル及び2030年度46%削減目標の達成に向けて、「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）、「地球温暖化対策計画」（令和７年２月18日閣議決定）、GX2040ビジョン（令和7年2月18日閣議決定）等に基づき、本交付金により、地球温暖化対策推進法と一体となって、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、国・地方連携の下、地域での脱炭素化の取組を推進する。また、これまでの地域脱炭素のうねりを更に大きくし、全国展開のための基盤を確固たるものとするため、地域課題や地域特性に応じた創意工夫ある地域脱炭素の取組を高度化・展開していく（地域脱炭素2.0）。
事業の概要
意欲的な脱炭素の取組（下記１又は２）を行う地方公共団体等に対し複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する。
１．脱炭素先行地域づくり事業への支援
2050年カーボンニュートラルを20年前倒しで実現を目指す脱炭素先行地域に選定された地方公共団体に対して、再エネ等設備の導入に加え、基盤インフラ設備や省CO2等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業等を支援
２．重点対策加速化事業への支援
再エネ発電設備を一定以上導入する地方公共団体に対して、地域共生再エネ等の導入や住宅の省エネ性能の向上などの重点対策の複合実施等を支援
3.高度化・展開促進事業
脱炭素ドミノの進展に向けて、新たな技術や先進的な技術を地域に導入する取組や、地域の脱炭素化を担う中核的な主体と連携した取組を支援
現状・課題
2050年カーボンニュートラル及び2030年度46%削減目標の達成に向けて、第７次エネルギー基本計画（令和７年２月18日閣議決定）に基づき、電源構成で再生可能エネルギーの４割～5割程度への増加が必要とされ、このうち、政策強化分として、地方公共団体主導による再エネ創出が求められた。そこで、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画（事務事業編、区域施策編）の策定とともに、地域特性に応じて脱炭素事業に意欲的に取り組み、地域課題の解決にも資する取組を行う地方公共団体を集中的、重点的に支援するため、複数年度にわたって継続的かつ包括的に支援する。本交付金を通じたCO2削減や地域課題の解決とともに、波及効果として更なる地域脱炭素の促進が期待されている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 200億円 | 320億円 | 365億円 | 300億円 | 631億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 335億円。うち特別会計 300億円（エネルギー対策）。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全25者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他の地方公共団体 | — | 補助金等交付 71者 | 117億円 |
| 尼崎市 | 1000020282022 | 補助金等交付 1者 | 20.5億円 |
| 川崎市 | 7000020141305 | 補助金等交付 1者 | 17.7億円 |
| 佐渡市 | 9000020152242 | 補助金等交付 1者 | 10.5億円 |
| 千葉市 | 6000020121002 | 補助金等交付 1者 | 6.8億円 |
| 上士幌町 | 9000020016331 | 補助金等交付 1者 | 6.7億円 |
| 岐阜県 | 4000020210005 | 補助金等交付 1者 | 6.6億円 |
| 宮古市 | 6000020032026 | 補助金等交付 1者 | 5.6億円 |
| 伊那市 | 9000020202096 | 補助金等交付 1者 | 5.4億円 |
| 厚木市 | 5000020142123 | 補助金等交付 1者 | 5.4億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 地球温暖化対策の推進に関する法律 第十九条
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- GX2040ビジョン（令和7年2月18日閣議決定）
- GX実現に向けた基本方針（令和5年2月10日閣議決定）
- 地域脱炭素ロードマップ（令和3年6月国・地方脱炭素実現会議決定）
- 地球温暖化対策計画（令和7年2月18日閣議決定）
- 第７次エネルギー基本計画（令和7年2月18日閣議決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針2022（令和4年6月閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1900）を加工。