一般会計事業番号 19625担当 文部科学省 研究開発局 原子力課開始 2024要求 3.6倍

新試験研究炉の開発・整備

文部科学省（研究開発局 原子力課）の事業。令和7年度当初予算 6.9億円（前年度 6.0億円）、令和8年度概算要求 25.2億円。主な支出先は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構。

事業の目的

新たな試験研究炉に関する設計及び運営の在り方検討等を行うことにより、我が国に必要である原子力研究開発基盤の整備・維持を図る。

事業の概要

新たな試験研究炉の概念・仕様並びに地質調査の結果に基づき、具体的な設備やシステム設計等の詳細設計の本格着手並びに新規制基準に沿った自然災害リスクの評価・安全設計方針の策定を実施するとともに、運営体制の整備及び地域振興策の検討を行い、地域振興並びに日本の中性子研究に大きく貢献し得る炉の設計を着実に推進するため、事業実施に必要な人件費や事業費を支援する。具体的には、①詳細設計・地質調査等、②実験装置整備・運転体制の検討、③産業利用推進の事業の支援を実施する。

現状・課題

『「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針』（平成28年12月21日原子力関係閣僚会議）において、「もんじゅ」を廃止措置し、地元自治体等とも協働しつつ、将来、 「もんじゅ」サイトに新たな試験研究炉を設置することを決定した。令和5年度までに「国際原子力人材育成イニシアティブ等の人材育成や研究開発基盤の強化」事業にて、将来的な研究開発・人材育成の中核的拠点とする新試験研究炉計画に関する設計及び運営の在り方検討を行ってきた。

我が国の試験研究炉については、施設の高経年化や新規制基準への対応等により多くが廃止の方針となっており、我が国の研究開発・人材育成基盤がぜい弱化しており、更なる基盤整備が喫緊の課題となっている。また、カーボンニュートラル実現へ向けた取組が世界規模で加速しているところ、原子力分野においても、試験研究炉を活用した高度な原子力人材の継続的な確保・育成強化が必要である。加えて、中性子利用は学術界のみならず産業界のニーズも高まっているところ、新たな試験研究炉の検討にあたっては、これら中性子利用需要に対応した研究基盤の整備が必要である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 16.8億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 国立研究開発法人審議会日本原子力研究開発機構部会 文部科学省 · 最終開催 2026.07.14

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• 核燃料サイクル関係推進調整等交付金 27.9億円
• 特別電源所在県科学技術振興事業補助金 18.7億円

根拠法令・関係する計画

• 今後の原子力科学技術に関する政策の方向性（中間まとめ）（令和6年8月20日　科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会原子力科学技術委員会決定）
• 第6次エネルギー基本計画（令和3年10月22日　閣議決定）
• 第7次エネルギー基本計画（令和7年2月18日　閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19625）を加工。