特別会計事業番号 19667担当 環境省 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室開始 2019

地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業（国土交通省連携事業）

環境省（モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室）の事業。令和7年度当初予算 11.0億円（前年度 14.9億円）、令和8年度概算要求 11.0億円。主な支出先は一般社団法人地域循環共生社会連携協会、株式会社野村総合研究所。

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度46％削減目標の実現に向けて、再生可能エネルギーとグリーンスローモビリティ及びLRT・BRTの同時導入並びに鉄道事業等の省CO2化により、 2050年カーボンニュートラルに資する地域の脱炭素交通モデルを構築するほか、地域交通網の維持・確保といった地域課題の同時解決を図る。

事業の概要

地域の課題の解決と交通の脱炭素化の同時実現を目指したグリーンスローモビリティの導入に係る調査検討及びグリーンスローモビリティの車両等の導入支援を行う。

マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進するため、LRT・BRTの車両等の導入支援を行う。

鉄道事業における省CO2化を促進するため、エネルギーを効率的に使用するための先進的な省エネ設備・機器の導入支援を行う。

現状・課題

運輸部門におけるCO2排出量は、我が国全体のCO2排出量の約17％を占めている。また、このうち９割近くを旅客自動車および貨物自動車が占めている（国立環境研究所：日本の温室効果ガス排出量データ）ことから、この分野における車両からのCO2排出量を削減するため、輸送量当たりのCO2排出量が少ない公共交通や回生電力を効率的に使用することができる鉄道へ輸送手段を転換するモーダルシフトを行う必要がある。加えて、人口減少や運行の担い手不足等により地域住民の足となる地域公共交通が減少していることから、交通網の維持・確保が課題となっている。さらに近年の災害の頻発化・激甚化への対応も必須となっていることから、地域における再生可能エネルギーの整備も地域の課題の一つとなっている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 11.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全25者。このほか再委託・再交付の先が 23 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
• 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
• 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
• 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
• ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
• 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
• 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
• コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
• ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
• 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部　国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和3年10月22日閣議決定）
• 地球温暖化対策計画（令和7年2月18日閣議決定）
• 第六次環境基本計画（令和6年5月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19667）を加工。