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トップ厚生労働省口腔保健推進事業費

一般会計事業番号 1972担当 厚生労働省 歯科保健課 歯科口腔保健推進室開始 2013

口腔保健推進事業費

厚生労働省（歯科保健課 歯科口腔保健推進室）の事業。令和7年度当初予算 9.9億円（前年度 8.9億円）、令和8年度概算要求 11.3億円。主な支出先は愛知県、千葉県。

令和7年度 当初予算9.9億円
令和8年度 概算要求11.3億円
令和6年度 執行額5.8億円
支出先35者

事業の目的

地域の実情に応じた総合的な歯科口腔保健推進施策を推進することで、国民の歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持を推進させ、質の高いライフスタイルに寄与することを目的とする。

事業の概要

歯科口腔保健施策を推進するため、「8020運動・口腔保健推進事業」のうち、①②の事業の運営費に対する財政支援を行う。

＜8020運動・口腔保健推進事業＞

・8020運動推進特別事業

・ 都道府県等口腔保健推進事業

第１　口腔保健支援センター設置推進事業

第２　口腔保健の推進に資するために必要となる事業･･･①

Ⅰ 歯科疾患予防等事業

Ⅱ 歯科保健医療サービス提供困難者等への歯科保健医療推進等事業

Ⅲ 調査研究事業

・歯科口腔保健支援事業･･･②

対象経費：諸謝金、旅費、需用費、役務費等

現状・課題

12歳児でう蝕のない者の割合が90％以上の都道府県数は、0都道府県（令和6年度：学校保健統計調査）であり、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第二次）では、25都道府県（令和14年）を目標としている。

また、障害者・障害児が利用する施設での過去1年間の歯科検診実施率は、62.7％（厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）令和5年度）であり、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第二次）では、90%（令和14年）を目標としている。

そのため、引き続き歯科口腔保健を推進していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
5.3億円5.6億円8.2億円8.9億円9.9億円11.3億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全35者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
愛知県1000020230006補助金等交付0.79億円
千葉県4000020120006補助金等交付0.56億円
新潟県5000020150002補助金等交付0.51億円
その他—補助金等交付0.42億円
北海道7000020010006補助金等交付0.41億円
福島県7000020070009補助金等交付0.37億円
東京都8000020130001補助金等交付0.34億円
静岡県7000020220001補助金等交付0.32億円
株式会社読売新聞東京本社8010001079224一般競争契約（総合評価） 1者0.30億円
大阪府4000020270008補助金等交付0.25億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1972）を加工。