建設機械等の自動化・遠隔化技術の導入
国土交通省（技術調査課 施工企画室）の事業。令和7年度当初予算 0.17億円（前年度 0.17億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般財団法人先端建設技術センター、令和６年度 自動・遠隔施工の導入に関する調査業務 日本建設機械施工協会・先端建設技術センター共同提案体。
事業の目的
建設機械の操作を自動化・遠隔化する技術が、建設現場の生産性向上および働き方改革に資する技術として期待されている。
本事業では、直轄工事においてこれらの技術の導入・活用を促進し、建設現場の飛躍的な生産性の向上および働き方改革を実現することを目的とする。
事業の概要
建設機械等の自動化・遠隔化技術について、国としての技術開発・導入に関する技術基準類は未整備である。そこで、建設機械施工の自動化・自律化協議会（令和３年度に設置）を開催し、安全ルールの標準化を始めとした自動・遠隔施工における技術基準類を策定すると共に、技術開発における協調領域の設定等により、技術開発を推進する。
現状・課題
総務省の労働力調査によると、建設業就業者は、令和3年度には55歳以上が35.5％、29歳以下が12.0%と高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題となっている。
また、実数ベースでは、建設業就業者数のうち令和2年と比較して55歳以上が6万人減少しており、深刻な担い手不足により建設業の持続性が失われることが懸念されている。
これらの課題解決に向け、建設機械施工の自動化・遠隔化技術を推進し、建設現場の生産性向上及び働き方改革を実現する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0.17億円 | 0.17億円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般財団法人先端建設技術センター | 1010005002873 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.49億円 |
| 令和６年度 自動・遠隔施工の導入に関する調査業務 日本建設機械施工協会・先端建設技術センター共同提案体 | — | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.16億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 技術部会 国土交通省 · 最終開催 2026.03.10
- 技術分科会 国土交通省 · 最終開催 2016.02.29
- 技術部会 国土交通省 · 最終開催 2025.05.13
- 技術者資格制度小委員会 国土交通省 · 最終開催 2026.02.06
- 地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委員会 国土交通省 · 最終開催 2017.09.08
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19789）を加工。