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トップ厚生労働省予防接種事務デジタル化等事業

一般会計事業番号 19915担当 厚生労働省 感染症対策部 予防接種課開始 2022

予防接種事務デジタル化等事業

厚生労働省（感染症対策部 予防接種課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先は公益社団法人国民健康保険中央会、独立行政法人医薬品医療機器総合機構。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求1.5億円
令和6年度 執行額44.8億円
支出先3者

事業の目的

令和４年法律第96号による改正後の予防接種法及び「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年６月21日閣議決定）等に基づき、予診票・接種券のデジタル化、オンライン資格確認や費用支払い等の効率化に向けた予防接種事務デジタル化等関係システムの構築など、予防接種事務のデジタル化の推進を図ることを目的とする。

事業の概要

予防接種のデジタル化の実現に向け、以下システムの構築に係る開発・改修、要件定義などを行う。

・予防接種記録及び予診情報の保管管理を即時的、電子的に行うためのシステム

・予防接種に係る費用の請求支払いのためのシステム

・医療機関と自治体の間で予防接種に関して締結する集合契約のシステム

・予防接種等の対象者を確認するためのオンライン資格確認等システム、医療保険者等向け中間サーバー等、履歴照会回答システム

・今後構築予定である、予防接種記録や副反応疑い報告等の情報を格納する予防接種等関連情報データベースに、副反応疑い報告等の情報を連携するためのシステム

上記システムとの連携を可能とするため、以下システムの改修を行う。

・自治体健康管理システム

・医療機関電子カルテシステム

また、自治体におけるデジタル化を円滑に進め、予防接種等関連情報データベースによる有効性・安全性分析を実施するため、以下の事業を実施する。

・令和８年度にデジタル化を行う自治体に対し、発生した課題を解決する等直接的な支援を行い、その過程で得られた知見等を調査研究し、デジタル化の手順書を作成する。

・予防接種等関連情報データベースに格納されたデータや他の公的データベースと連結されたデータを用いて、予防接種の有効性・安全性分析を行うための環境整備。

【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

現状・課題

予防接種法に基づき、市区町村において予防接種が行われているが、接種勧奨や費用請求が紙を用いて行われるため、関係機関における事務負担が大きく、接種対象者においても、接種の度に予診票の手書きを求められる等の負担があった。また、厚⽣労働省では、⾃治体が実施する予防接種の実施状況（接種対象者の接種の有無等）を把握することができず、予防接種の有効性及び安全性の向上を図る調査及び研究を実施する上で、必要となる十分な情報を収集する手段がなかった。

予防接種記録の管理や費用請求等の仕組みの効率化及び接種対象者の利便性の向上を図り、また予防接種の有効性、安全性の分析を実施するため、予防接種事務デジタル化に必要とされる各システムの構築に係る開発・改修、要件定義等を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—0円0円0円0円1.5億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 57.9億円。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

支出先法人番号契約方式金額
公益社団法人国民健康保険中央会2010005018852補助金等交付42.0億円
独立行政法人医薬品医療機器総合機構3010005007409補助金等交付1.5億円
社会保険診療報酬支払基金3010405002439補助金等交付1.2億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー５ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
施策：５－１ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延の防止を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19915）を加工。