Fiscast
トップ厚生労働省検疫業務等に必要な事業

一般会計事業番号 2130担当 厚生労働省 企画・検疫課 検疫所管理室開始 1951

検疫業務等に必要な事業

厚生労働省（企画・検疫課 検疫所管理室）の事業。令和7年度当初予算 30.3億円（前年度 27.1億円）、令和8年度概算要求 28.3億円。主な支出先は横浜検疫所、福岡検疫所。

令和7年度 当初予算30.3億円
令和8年度 概算要求28.3億円
令和6年度 執行額27.2億円
支出先55者

事業の目的

国内に常在しない感染症の病原体が、船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止するとともに、船舶又は航空機に関してその他の感染症の予防に必要な措置を講ずることを目的とする。

事業の概要

我が国に常在しない感染症の病原体が、船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止するため、検疫法に基づき外国から来港したい船舶、航空機及びその乗組員、乗客に対して、病原体の有無に関する調査や診察などを行うとともに、患者を発見した場合には、隔離、停留及び消毒等の措置を講じるといった、一連の業務並びに港湾区域の衛生措置を行う。

現状・課題

本事業における、当初予算は検疫業務、港湾衛生業務の実施にかかる経費で、令和３年度から令和４年度の補正予算や予備費は新型コロナウイルス感染症に対して必要な経費を計上したもの。

新型コロナウイルス感染症は令和5年5月8日に検疫感染症対象外となった。

また、代表的な対応すべき検疫感染症の発生状況は以下のとおりであり、これらの状況を的確に把握し、適切な措置を講ずることが課題となる。

・エボラ出血熱：直近では2022年９月から2023年１月にかけて流行が確認され、感染者数164名（感染確定者142名、感染疑い者22名）、死亡者77人（確定例55名、可能性例22名）が報告れた

・中東呼吸器症候群（MERS）：2012年4月から2025年２月までの感染者数2618名で死亡者数945名

（https://www.forth.go.jp/topics/2024/20250411.html）

・鳥インフルエンザA（H5N1）：2003年11月から2025年3月までの発症者数969名、死亡者数467名（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144523.html）

・鳥インフルエンザA（H7N9）：2013年3月から2024年１月までの発症者数1568名、死亡者数616名（https://safe.menlosecurity.com/doc/docview/viewer/docNF68D0F36D66505b874cd605c8e1d23d28ac4ef6acf2c38c680bbdc5fef809db74121d39fb99d）

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
94.2億円93.3億円126億円27.1億円30.3億円28.3億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 5.0億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全55者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
横浜検疫所—その他6.5億円
福岡検疫所—その他3.0億円
東京検疫所—その他2.4億円
成田空港検疫所—その他2.2億円
関西空港検疫所—その他2.2億円
株式会社ビー・エム・エル7011001019237一般競争契約（最低価格） 1者1.9億円
名古屋検疫所—その他1.8億円
関東地方整備局—随意契約（その他）1.1億円
ヨコハマしんこうパートナーズ株式会社3020001129825国庫債務負担行為等1.1億円
国立感染症研究所—その他1.1億円

同じ施策の事業

政策：Ⅰー５ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
施策：５－１ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延の防止を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2130）を加工。