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トップ厚生労働省特定感染症検査等事業費

一般会計事業番号 2103担当 厚生労働省 感染症対策部 感染症対策課開始 1979

特定感染症検査等事業費

厚生労働省（感染症対策部 感染症対策課）の事業。令和7年度当初予算 12.1億円（前年度 34.7億円）、令和8年度概算要求 12.1億円。主な支出先はその他、大阪市。

令和7年度 当初予算12.1億円
令和8年度 概算要求12.1億円
令和6年度 執行額36.2億円
支出先26者

事業の目的

「性感染症に関する特定感染症予防指針」に定められる性感染症（性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒、淋菌感染症の５疾患）及びHTLV-1に関する検査・相談事業を推進することにより、これらの感染症の発生の予防・まん延防止及び治療対策の推進を図る。また、早期に先天性風しん症候群の発生をなくすとともに、風しんの排除を達成することを目標に掲げている「風しんに関する特定感染症予防指針」を踏まえ、風しん抗体検査を推進し、先天性風しん症候群の予防・まん延防止を図る。

事業の概要

「性感染症に関する特定感染症予防指針」に定められる性感染症（性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒、淋菌感染症の５疾患）に関する検査及び相談事業、HTLV-1（ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型）に関する検査及び相談事業並びに風しん抗体検査事業を行い、それに対して補助を行っている。

また、これまで予防接種法に基づく定期接種を受ける機会がなく、抗体保有率が低い世代の男性に対して風しんの抗体検査を行う緊急風しん抗体検査等事業を実施し、それに対して補助を行っている。

現状・課題

性感染症については、若年層の罹患割合が高く、特に近年梅毒をはじめとして、性感染症の罹患者数が増加していることから、各自治体においても広く検査及び相談の機会を提供し、早期発見・早期治療につながるよう、引き続き推進する必要がある。また、風しん抗体検査についても、抗体保有率の低い特定世代の男性を対象とした緊急風しん抗体検査事業により、抗体保有率を引き上げる目標に向け、引き続き事業を推進していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
50.3億円32.2億円50.9億円34.7億円12.1億円12.1億円

当初予算。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全26者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付 157者23.9億円
大阪市6000020271004補助金等交付 157者1.2億円
横浜市3000020141003補助金等交付 157者0.59億円
さいたま市2000020111007補助金等交付 1706者0.51億円
名古屋市3000020231002補助金等交付 157者0.44億円
川崎市7000020141305補助金等交付 157者0.37億円
熊本市9000020431001補助金等交付 1706者0.36億円
神戸市9000020281000補助金等交付 1706者0.28億円
福岡市3000020401307補助金等交付 157者0.28億円
東京都8000020130001補助金等交付 157者0.27億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2103）を加工。