結核患者療養諸費・結核医療費補助金・結核医療費負担金
厚生労働省(感染症対策課 結核対策推進室)の事業。令和7年度当初予算 29.6億円(前年度 31.5億円)、令和8年度概算要求 29.2億円。主な支出先はその他、大阪市。
事業の目的
都道府県、政令市及び特別区が行う結核の患者に対する医療に要する費用の一部を補助(負担)することにより、結核の予防及び結核患者に対する適正な医療の普及を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図る。
事業の概要
・結核医療費補助金
感染症法第37条の2に基づく都道府県、政令市及び特別区が行う結核の一般患者(通院患者)に対する医療に要する費用の一部を負担する。(補助率1
2)
・結核医療費負担金
感染症法第19条及び第20条に基づく都道府県、政令市及び特別区が行う入院勧告・措置に係る結核患者に対する医療に要する費用の一部を負担する。(補助率3
4)
・結核患者療養諸費
沖縄県の県外委託治療患者に要する渡航費、日用品等について補助を行う。(補助率10
10)
現状・課題
日本の結核は、罹患率及び患者数ともに年々減少しており、2023年の新登録患者数は10,096 人、罹患率も8.1と、2022年に引き続き結核低まん延国の水準を維持している。しかしながら、結核は依然として日本の主要な感染症であり、引き続き着実な対策が求められている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 33.4億円 | 32.8億円 | 32.1億円 | 31.5億円 | 29.6億円 | 29.2億円 |
当初予算。
支出先(上位10者)
令和6年度の支出実績。全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 157者 | 16.2億円 |
| 大阪市 | 6000020271004 | 補助金等交付 157者 | 1.6億円 |
| 埼玉県 | 1000020110001 | 補助金等交付 157者 | 0.85億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | 補助金等交付 157者 | 0.78億円 |
| 横浜市 | 3000020141003 | 補助金等交付 157者 | 0.67億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | 補助金等交付 157者 | 0.59億円 |
| 名古屋市 | 3000020231002 | 補助金等交付 157者 | 0.55億円 |
| 愛知県 | 1000020230006 | 補助金等交付 157者 | 0.55億円 |
| 福岡市 | 3000020401307 | 補助金等交付 157者 | 0.43億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 157者 | 0.42億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 結核部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.22
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政策:Ⅰー5 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
施策:5-1 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延の防止を図ること
- 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給業務費交付金 1,181億円
- 肝炎治療特別促進事業費 66.4億円
- 検疫業務等に必要な事業 30.3億円
- 肝炎ウイルス検査等事業費(肝炎患者等の重症化予防推進事業) 20.0億円
- AMR対策推進費 17.4億円
- ワクチン等対策事業 14.8億円
- 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業 13.6億円
- 感染症予防事業費等負担金(感染症発生動向調査事業を除く) 13.5億円
- 予防接種事故救済給付費 12.6億円
- 特定感染症検査等事業費 12.1億円
根拠法令・関係する計画
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第六十一条
- 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令
- 沖縄復帰対策第三次要綱(昭和46年9月3日閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2110)を加工。