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トップ厚生労働省結核患者療養諸費・結核医療費補助金・結核医療費負担金

一般会計事業番号 2110担当 厚生労働省 感染症対策課 結核対策推進室開始 2007

結核患者療養諸費・結核医療費補助金・結核医療費負担金

厚生労働省(感染症対策課 結核対策推進室)の事業。令和7年度当初予算 29.6億円(前年度 31.5億円)、令和8年度概算要求 29.2億円。主な支出先はその他、大阪市。

令和7年度 当初予算29.6億円
令和8年度 概算要求29.2億円
令和6年度 執行額23.0億円
支出先11者

事業の目的

都道府県、政令市及び特別区が行う結核の患者に対する医療に要する費用の一部を補助(負担)することにより、結核の予防及び結核患者に対する適正な医療の普及を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図る。

事業の概要

・結核医療費補助金

感染症法第37条の2に基づく都道府県、政令市及び特別区が行う結核の一般患者(通院患者)に対する医療に要する費用の一部を負担する。(補助率1

2)

・結核医療費負担金

感染症法第19条及び第20条に基づく都道府県、政令市及び特別区が行う入院勧告・措置に係る結核患者に対する医療に要する費用の一部を負担する。(補助率3

4)

・結核患者療養諸費

沖縄県の県外委託治療患者に要する渡航費、日用品等について補助を行う。(補助率10

10)

現状・課題

日本の結核は、罹患率及び患者数ともに年々減少しており、2023年の新登録患者数は10,096 人、罹患率も8.1と、2022年に引き続き結核低まん延国の水準を維持している。しかしながら、結核は依然として日本の主要な感染症であり、引き続き着実な対策が求められている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
33.4億円32.8億円32.1億円31.5億円29.6億円29.2億円

当初予算。

支出先(上位10者)

令和6年度の支出実績。全11者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付 157者16.2億円
大阪市6000020271004補助金等交付 157者1.6億円
埼玉県1000020110001補助金等交付 157者0.85億円
千葉県4000020120006補助金等交付 157者0.78億円
横浜市3000020141003補助金等交付 157者0.67億円
大阪府4000020270008補助金等交付 157者0.59億円
名古屋市3000020231002補助金等交付 157者0.55億円
愛知県1000020230006補助金等交付 157者0.55億円
福岡市3000020401307補助金等交付 157者0.43億円
東京都8000020130001補助金等交付 157者0.42億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅰー5 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
施策:5-1 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延の防止を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2110)を加工。