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トップ厚生労働省感染症予防事業費等負担金(感染症発生動向調査事業を除く）

一般会計事業番号 2105担当 厚生労働省 感染症対策部 感染症対策課開始 1981

感染症予防事業費等負担金(感染症発生動向調査事業を除く）

厚生労働省（感染症対策部 感染症対策課）の事業。令和7年度当初予算 13.5億円（前年度 13.5億円）、令和8年度概算要求 13.5億円。主な支出先はその他、東京都。

令和7年度 当初予算13.5億円
令和8年度 概算要求13.5億円
令和6年度 執行額25.9億円
支出先32者

事業の目的

①感染症予防事業費（感染症の発生を予防し、そのまん延を防止するための消毒・害虫駆除や健康診断、患者の移送等を実施）

②感染症患者入院医療費（感染症患者（結核患者を除く。）の医療等に要する経費の一部を負担することにより、感染症患者に良質かつ適切な医療の提供）

③密入国検疫等事業費（密入国検疫の実施）

事業の概要

【感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６１条第３項に規定する事業】

①感染症予防事業費（都道府県等が感染症の発生を予防し、そのまん延を防止するために必要な措置を講じる事業に要する経費の一部を負担することにより、公衆衛生上の向上及び増進を図ること）[補助率]１

２　※事業開始年度：平成11年度

【感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６１条第２項に規定する事業】

②感染症患者入院医療費（都道府県等が負担した感染症患者（結核除く）の医療に要する経費の一部を負担することにより、感染症患者に対し良質かつ適切な医療提供を行うこと）[補助率]３

４　※事業開始年度：平成11年度

【検疫法第２２条に規定する事業】

③密入国検疫等事業費（密入国者検疫及び検疫港以外の港等において、保健所長が検疫措置を行うために必要な経費を負担すること）[補助率]定額（１０

１０）　※事業開始年度：昭和56年度

現状・課題

感染症発生動向調査によると、国内での一～四類感染症の発生件数は、令和５年度では23,857件となっており、前年度より増加しているところ、新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延の防止を図るため、引き続き着実な対策が求められる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
14.6億円13.5億円13.5億円13.5億円13.5億円13.5億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 5.5億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全32者。このほか再委託・再交付の先が 29 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付6.5億円
東京都8000020130001補助金等交付0.48億円
川崎市7000020141305補助金等交付0.39億円
仙台市8000020041009補助金等交付0.30億円
千葉市6000020121002補助金等交付0.26億円
北海道7000020010006補助金等交付0.21億円
大分県1000020440001補助金等交付0.21億円
大阪府4000020270008補助金等交付0.19億円
高松市1000020372013補助金等交付0.18億円
横浜市3000020141003補助金等交付0.15億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：Ⅰー５ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2105）を加工。