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一般会計事業番号 2136担当 厚生労働省 感染症対策部 感染症対策課開始 2017

ＡＭＲ対策推進費

厚生労働省（感染症対策部 感染症対策課）の事業。令和7年度当初予算 17.4億円（前年度 17.0億円）、令和8年度概算要求 17.5億円。主な支出先は塩野義製薬株式会社、国立研究開発法人国立国際医療研究センター。

令和7年度 当初予算17.4億円
令和8年度 概算要求17.5億円
令和6年度 執行額16.1億円
支出先8者

事業の目的

令和5年4月7日にとりまとめられた「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン2023-2027（国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等関係閣僚会議とりまとめ）」に基づき、薬剤耐性に関する各種施策を推進することにより、薬剤耐性感染症の発生・まん延を防止することを目的とする。

事業の概要

①AMR対策を推進するため、国民に対し薬剤耐性や抗微生物薬の適正使用に関する知識や理解を深めるための普及啓発等を行う。　※事業開始年度：平成29年度

②薬剤耐性に関する医療・福祉における情報を集約し、医療専門職、福祉従事者等に向けたオンラインでの情報提供や研修機会を提供する機関として臨床情報センターを設置し、医療・介護福祉分野における情報提供や啓発・教育を推進し、薬剤耐性対策の推進を図る。　※事業開始年度：平成29年度

③薬剤耐性菌感染症の発生動向調査体制を確立し、問題のある薬剤耐性菌感染症の早期警告や院内感染対策指針の作成、さらには抗生物質の適正使用等の対策を実施する。　※事業開始年度：平成12年度（平成28年度までは「院内感染対策」事業の一部として実施。）

④企業が国の薬剤耐性対策（販売量の適正水準維持）に協力することで生じる減収に対して、一定額の収入を国が支援すると同時に、抗菌薬の開発を促す。　※事業開始年度：令和5年度

現状・課題

薬剤耐性を持った細菌やウイルスが増えると、従来の薬が効かなくなることから、これまでは感染、発症しても軽症で回復できた感染症の治療が困難になり重症化・死亡に至る可能性が高まる。そのため、薬剤耐性（AMR）の発生をできる限り抑制し、薬剤耐性微生物（ARO）による感染症のまん延を防止することが重要である。日本においては、黄色ブドウ球菌におけるメチシリン耐性率等、一部の薬剤耐性率が他の先進諸国と比較し高い水準にあるため、感染予防・管理の徹底、抗微生物薬の適正使用の推進により、対策を進めていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
4.2億円4.7億円15.6億円17.0億円17.4億円17.5億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.33億円。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。

支出先法人番号契約方式金額
塩野義製薬株式会社9120001077430補助金等交付10.2億円
国立研究開発法人国立国際医療研究センター8011105004456随意契約（その他）3.9億円
ファイザー株式会社5011001126167補助金等交付0.63億円
国立感染症研究所—その他0.58億円
国立研究開発法人国立国際医療研究センター8011105004456随意契約（その他）0.38億円
日本コンベンションサービス株式会社2010001033161一般競争契約（最低価格） 3者0.31億円
株式会社ティーケーピー7010001105955一般競争契約（最低価格） 1者0.03億円
扶桑速記印刷株式会社9010001027784随意契約（少額）0.00億円
株式会社スワン4010001047812随意契約（少額）0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー５ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
施策：５－１ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延の防止を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2136）を加工。