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トップ厚生労働省肝炎治療特別促進事業費

一般会計事業番号 2114担当 厚生労働省 がん・疾病対策課 肝炎対策推進室開始 2008

肝炎治療特別促進事業費

厚生労働省（がん・疾病対策課 肝炎対策推進室）の事業。令和7年度当初予算 66.4億円（前年度 70.0億円）、令和8年度概算要求 64.4億円。主な支出先はその他、北海道。

令和7年度 当初予算66.4億円
令和8年度 概算要求64.4億円
令和6年度 執行額32.4億円
支出先11者

事業の目的

B型肝炎及びC型肝炎の治療に対して、患者の自己負担を軽減することにより適切な医療の確保及び受療促進を図るとともに、医療費助成を行うに当たり必要な事務費の確保及び普及啓発の実施により、医療費助成の円滑な推進を行う。

事業の概要

各都道府県において、インターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療、核酸アナログ製剤の投与が必要なＢ型肝炎患者及びＣ型肝炎患者に対し、医療費の助成を行う。

【肝炎対策基本法第１５条】

国及び地方公共団体は、肝炎患者が必要に応じ適切な肝炎治療を受けることができるよう、肝炎患者に係る経済的負担を軽減するために必要な施策を講ずるものとする。

現状・課題

ウイルス性肝炎は国内最大級の感染症であり、インターフェロン治療あるいは核酸アナログ製剤治療の投与、インターフェロンフリー治療により、その後の肝硬変、肝がんといった重篤な病態を防ぐことが可能な疾患である。 しかしながら、インターフェロン治療・インターフェロンフリー治療については月額の医療費が高額となり、また、核酸アナログ製剤治療については、長期間に及ぶ治療によって累積の医療費が高額となる。

そのため、肝炎患者の自己負担を軽減することにより、適切な医療の確保及び受療促進につなげ、患者数の確実な減少に結び付けることが必要となる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
74.4億円74.2億円72.1億円70.0億円66.4億円64.4億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付14.5億円
北海道7000020010006補助金等交付3.1億円
大阪府4000020270008補助金等交付2.3億円
東京都8000020130001補助金等交付2.2億円
神奈川県1000020140007補助金等交付1.7億円
埼玉県1000020110001補助金等交付1.7億円
兵庫県8000020280003補助金等交付1.7億円
福岡県6000020400009補助金等交付1.6億円
広島県7000020340006補助金等交付1.5億円
愛知県1000020230006補助金等交付1.0億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー５ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
施策：５－１ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延の防止を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2114）を加工。