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トップ厚生労働省肝炎ウイルス検査等事業費（肝炎患者等の重症化予防推進事業）

一般会計事業番号 2115担当 厚生労働省 がん・疾病対策課 肝炎対策推進室開始 2002

肝炎ウイルス検査等事業費（肝炎患者等の重症化予防推進事業）

厚生労働省（がん・疾病対策課 肝炎対策推進室）の事業。令和7年度当初予算 20.0億円（前年度 20.0億円）、令和8年度概算要求 20.0億円。主な支出先はその他、横浜市。

令和7年度 当初予算20.0億円
令和8年度 概算要求20.0億円
令和6年度 執行額10.4億円
支出先12者

事業の目的

肝炎ウイルス陽性者の早期発見・早期治療、慢性肝炎、肝硬変、肝がん患者（治療後の経過観察を含む）の早期治療・重症化予防を図るために、自治体が行う初回精密検査、定期検査に対して費用の助成を行い、肝炎患者等の重症化予防を推進する。

事業の概要

都道府県等が、保健所や委託医療機関において、Ｂ型肝炎ウイルス検査、Ｃ型肝炎ウイルス検査を実施し、陽性者を早期に発見する。さらに、検査時に行われる肝炎ウイルスに関する相談やフォローアップにより陽性者を早期治療に繋げ、重症化予防を図る。

現状・課題

肝炎治療については、早期発見が重要であるが、我が国の肝炎の持続感染者数の大部分は、自分が感染していることを知らないという現状がある。

このため、保健所や委託医療機関等において、受診者の利便性に配慮した肝炎ウイルス検査の実施・フォローアップにより、感染の早期発見・早期治療を促進することが必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
20.8億円20.0億円20.0億円20.0億円20.0億円20.0億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付5.1億円
横浜市3000020141003補助金等交付0.88億円
札幌市9000020011002補助金等交付0.66億円
大阪市6000020271004補助金等交付0.63億円
広島市9000020341002補助金等交付0.60億円
さいたま市2000020111007補助金等交付0.49億円
名古屋市3000020231002補助金等交付0.49億円
川崎市7000020141305補助金等交付0.45億円
大阪府4000020270008補助金等交付0.40億円
福岡市3000020401307補助金等交付0.40億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー５ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
施策：５－１ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延の防止を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2115）を加工。