マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴うシステム改修等
厚生労働省（保険局 国民健康保険課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、京都市。
事業の目的
マイナンバーカードの健康保険証としての利用促進と定着に向けて、国民への集中的な広報、医療機関・薬局等における利用促進の働きかけを行うとともに、国民の不安や懸念を払拭できるよう丁寧な対応が重要であるため、周知広報やコールセンターの運用等を行う必要がある。
事業の概要
マイナンバーカードの健康保険証としての利用促進と定着に向けて、周知広報を行う。国民からマイナ保険証等に係る問い合わせを受けるため、国等でコールセンターを運用する。今後のマイナ保険証の利用率等を踏まえ、事業のさらなる検討の結果、保険者のシステム改修を行う。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
現状・課題
マイナンバー法等の一部改正法の施行期日を定める政令が閣議決定（令和5年12月22日）され、令和6年12月2日から現行の健康保険証の新規発行がされないこととなった。これに伴い、より一層マイナンバーカードの健康保険証としての利用促進と定着に向け、そのメリット等を国民に周知広報することが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 24.4億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全47者。このほか再委託・再交付の先が 39 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 87.5億円 |
| 京都市 | 2000020261009 | 補助金等交付 | 4.5億円 |
| 大阪市 | 6000020271004 | 補助金等交付 | 3.7億円 |
| 広島市 | 9000020341002 | 補助金等交付 | 2.0億円 |
| 横浜市 | 3000020141003 | 補助金等交付 | 1.9億円 |
| 川崎市 | 7000020141305 | 補助金等交付 | 1.8億円 |
| 札幌市 | 9000020011002 | 補助金等交付 | 1.4億円 |
| 神戸市 | 9000020281000 | 補助金等交付 | 1.2億円 |
| 名古屋市 | 3000020231002 | 補助金等交付 | 1.2億円 |
| 熊本市 | 9000020431001 | 補助金等交付 | 0.95億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19916）を加工。