一般会計事業番号 19919担当 厚生労働省 医療介護連携政策課 保険データ企画室開始 2022

訪問診療等におけるオンライン資格確認等の導入に係る財政支援

厚生労働省（医療介護連携政策課 保険データ企画室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は社会保険診療報酬支払基金、アクセンチュア株式会社。

事業の目的

マイナンバーカードと健康保険証等の一体化に向けた取組（オンライン資格確認の用途拡大等の推進）として、訪問診療等におけるオンライン資格確認等の導入に係る財政支援を行う。また、マイナンバーカードを利用するメリットを実感してもらうため、各医療機関の診察券をマイナンバーカードに一体化させるなどの環境整備を進めていく。

事業の概要

訪問業態やオンライン診療を実施している医療機関・薬局への居宅でのオンライン資格確認（居宅同意取得型）、柔整・あはき施術所（受領委任取扱い施術所に限る。以降同じ。）、健診実施機関等において資格情報のみを取得できる簡素な仕組みとしてのオンライン資格確認（資格確認限定型）について、令和６年４月からそれぞれのオンライン資格確認を使用できるようにするため、医療機関・薬局等のシステム整備等を支援。また、診察券の一体化のため、医療機関等が、再来受付機又はレセプトコンピューターを改修等した際に要した経費を補助する。

【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

現状・課題

外来の医療機関・薬局においては、令和7年3月時点で全体の9割の施設がオンライン資格確認を運用している状況であり、マイナ保険証を基本とする仕組みの定着化に向けて、訪問診療等についても早急にオンライン資格確認等の導入を推進する必要がある。また、マイナンバーカードと診察券の一体化を進めることにより、患者がマイナンバーカードと診察券の２枚を所持すること、再来時に再来受付機から受付窓口のオンライン資格確認等端末という非効率な動線となること、さらに医療機関の事務負担が軽減されないデメリットを早急に解消する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 36.8億円。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全10者。

このテーマに入っています

• マイナンバーと医療DX

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１０ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策：１０ー１ データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

• 保険料等交付金に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 12兆円
• 医療保険給付費国庫負担金等 10兆円
• 国民健康保険保険者努力支援交付金 1,292億円
• 高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者支援金等負担金助成事業) 950億円
• 高齢者医療特別負担調整交付金 200億円
• 健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金 100億円
• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 67.2億円
• 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金 60.1億円
• 全国健康保険協会事務費負担金 43.8億円
• 後期高齢者医療制度事業費補助金（健康診査事業） 41.1億円

根拠法令・関係する計画

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
• マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用に関する方針（令和元年６月４日デジタル・ガバメント閣僚会議）
• 経済財政運営と改革の基本方針2022（令和4年6月閣議決定）
• ＥＢＰＭアクションプラン2024

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19919）を加工。