一般会計事業番号 19925担当 厚生労働省 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室開始 2022

地域医療提供体制データ分析チーム構築支援事業

厚生労働省（地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室）の事業。令和7年度当初予算 1.0億円、令和8年度概算要求 1.0億円。主な支出先は神奈川県、京都府。

事業の目的

都道府県における第８次医療計画の評価・分析及び地域医療構想に係る対応方針の策定を支援するため、地域の実情に即したデータ分析体制の構築を支援する。

事業の概要

令和４年度厚生労働科学研究の成果を踏まえ、都道府県を対象に、大学病院等の有識者や医療関係団体等で構成されるデータ分析体制の構築等に要する経費を補助する。

都道府県は、データ分析チームを活用して、地域（二次医療圏、構想区域）の詳細分析を実施することにより、一層地域の実情に即した評価が可能となる。

都道府県は、分析体制や分析結果、計画策定におけるデータに基づく議論の成果について事例発表を行い、取組の横展開や事例の集積を図る。

分析手法の実証として、①地域の課題の抽出（地域ごとの医療提供体制に関する課題について、データに基づく根拠の提示をする）、②詳細分析（地域ごとの医療需要の推移や医療資源等に関して、データの詳細分析）、③連携構築の支援（疾病・事業ごとに必要な医療機能の明確化を支援し、医療機関の分担・連携を推進）を想定している。

現状・課題

都道府県は、第８次医療計画（令和６～令和11年度）の取組や地域医療構想の推進のため、医療提供体制の構築を着実に進めるとともに、構築した体制についてPDCAサイクルを実施するため医療提供体制に関する評価・分析を行う必要がある。地域における医療提供体制の検討には、地域の現場感覚とマッチしたデータ分析が必要であるため、都道府県におけるデータ分析体制の構築を支援する。分析事例を集積し、分析体制のベストプラクティスを検討・実践することで、地域医療構想の推進について、都道府県が自立的に分析・企画・立案できる体制の整備に繋げる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

• 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
• 医療提供体制推進事業 267億円
• 臨床研修費 111億円
• 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
• 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
• へき地における医療提供等の実施 20.2億円
• 医療施設の設備整備の支援 18.0億円
• 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
• 歯科医師臨床研修費 14.2億円
• 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円

根拠法令・関係する計画

• 地域医療構想の進め方について（令和４年３月24日付け医政発0324第６号医政局長通知）、2025年に向けた地域医療構想の進め方について（令和６年３月28日付け医政発0328第３号厚生労働省医政局長通知）等

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19925）を加工。