輸出植物検疫に係るエビデンスの構築事業委託費
農林水産省（消費・安全局 植物防疫課）の事業。令和7年度当初予算 0.45億円、令和8年度概算要求 0.67億円。主な支出先は輸出検疫構築コンソーシアム。
令和7年度 当初予算0.45億円
令和8年度 概算要求0.67億円
令和6年度 執行額0円
支出先1者
事業の目的
病害虫の科学的データを整備するとともに、産地が実施可能な検疫措置を検討・確立することで、産地の輸出に際した負担を軽減し輸出基盤を強化する。
事業の概要
食料・農業・農村基本法で、農産物の輸出促進に向けて、検疫条件等の協議に係る必要な施策を講ずることが新たに規定されたことに基づき、相手国の植物検疫措置が輸出の障壁となっている果樹等につき、産地が長期に渡って対応可能な検疫条件の速やかな設定を進めるため、相手国が警戒する病害虫の生態や国内の発生状況の調査、負担軽減型のリスク管理技術の確立等を輸出産地と連携して行う。【委託費】
現状・課題
農産物を輸出する際、相手国が侵入を警戒する検疫対象病害虫は、我が国の産地で必ずしも重大な被害を生じさせていないため、産地の懸念が少ないことから、発生状況、生態、防除手法等について、我が国で必ずしも十分な知見が蓄積されていないものがある。こうした場合、相手国からリスクに対処するため過度な検疫措置が求められることがあり、産地にとって金銭面及び労力面で負担となっている。このため、相手国との植物検疫協議に活用可能なエビデンス、データを産地と連携し収集・整理し、実施可能な検疫措置の検討につなげる枠組みが必要。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0.45億円 | 0.67億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 輸出検疫構築コンソーシアム | — | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.45億円 |
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根拠法令・関係する計画
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20003）を加工。