一般会計事業番号 3192担当 農林水産省 消費・安全局 植物防疫課開始 1985

植物防疫事業交付金

農林水産省（消費・安全局 植物防疫課）の事業。令和7年度当初予算 4.2億円（前年度 4.2億円）、令和8年度概算要求 4.2億円。主な支出先は九州農政局、関東農政局。

事業の目的

本事業は、都道府県に対して交付金を交付することにより、全国での病害虫に対する適時適切な防除を実施し、農業生産の安定及び生産性の向上を図るとともに、安全な食料の安定供給に資することを目的としている。

なお、植物防疫法（昭和25年法律第151号）第35条に、本法に基づき行う都道府県の事業に必要な経費の財源に充てるため、都道府県に交付金を交付することが規定されている。

事業の概要

本交付金は、植物防疫法に基づき、都道府県が国の発生予察事業及び侵入調査事業に協力するために要する経費と、病害虫防除所の運営に要する経費を47都道府県に交付するもの。

現状・課題

我が国において、将来にわたり安全な食料の安定供給を確保していくためには、我が国の農業に重大な損害を与えるおそれがある病害虫のまん延を確実に防止する必要があり、また、病害虫は県境を越えて拡大することから、国と都道府県が協力して病害虫の防除等を行っていくことが必要である。

このため、国は、植物防疫法に基づき、都道府県の協力を得て、発生予察事業（農作物に重大な損害を与える病害虫（指定有害動植物）の発生動向等を調査し、その後の発生予測と防除対策に関する情報をとりまとめ、農業者等の関係者に提供する事業）及び侵入調査事業（有用な植物に重大な損害を与える病害虫等（侵入警戒有害動植物）の国内への侵入又は国内での分布の状況を調査する事業）を実施している。また、都道府県は、同法に基づき、都道府県内の植物検疫、防除指導等を行う病害虫防除所を設置し、防除の企画、農業者等が行う防除に係る指導に関する事務を実施している。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：⑤動植物防疫の確実な実施

• 家畜衛生対策事業 7.2億円
• 戦略的監視・診断体制整備推進事業委託費 1.3億円
• 食料安定生産に資する新たな病害虫危機管理対策・体制の構築事業 0.96億円
• 水産防疫対策事業 0.83億円
• 輸出植物検疫に係るエビデンスの構築事業委託費 0.45億円
• アフリカ豚熱防疫体制整備事業 0.10億円
• 検疫くん蒸剤の安全使用技術確立事業委託費 0.10億円
• 我が国のWOAH認定施設活動支援事業 0.06億円
• 家畜防疫措置検証事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 植物防疫法 第三十五条
• 食料・農業・農村基本計画（R7年4月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3192）を加工。