水産防疫対策事業
農林水産省(消費・安全局 畜水産安全管理課)の事業。令和7年度当初予算 0.83億円(前年度 0.85億円)、令和8年度概算要求 1.0億円。主な支出先は国立研究開発法人水産研究・教育機構、公益社団法人日本水産資源保護協会。
事業の目的
本事業は、国内で未発生の疾病の侵入防止に加え、国内既発生の疾病に関するまん延防止・発生の低減を図ることで、我が国における水産動物疾病の清浄性の維持や養殖生産・水産資源における疾病発生の被害の防止を図ることを目的としている。これにより、水産物の安定供給に加え輸出の円滑化・信頼性向上に資する。
事業の概要
①水産動物疾病の国内への侵入リスクやまん延リスク等の評価及びリスク評価に資する、病原体の不活化条件、国内の浸潤状況等の情報データ収集
②水産動物疾病の予防、まん延防止に資する、ワクチンや診断法等に関する開発・調査研究や、魚病診断機関における検査精度管理体制の確立
③水産防疫対策を担う技術者の養成
④輸出促進に資する新たな国際基準に対応した国・地域単位でのアクティブサーベイランスの実施、信頼性維持のための検査法開発
⑤遠隔診療技術等を活用し、都道府県の垣根を越えて連携した広域の魚病迅速診断体制モデルの構築を支援
現状・課題
我が国における魚病の被害は、水産用ワクチンの普及等によって、近年の養殖生産額に占める魚病被害額の割合は概ね3%程度となっている。「水産基本計画(令和4年3月閣議決定)」においては、養殖業の生産性向上及び安定供給のため、養殖場における衛⽣管理の徹底、種苗の検査による疾病の侵⼊防⽌、ワクチン接種による疾病の予防等、複数の防疫措置の組合せにより、疾病の発⽣予防に重点を置いた総合的な対策を推進するとともに、養殖業の成長産業化に資する水産用医薬品について研究・開発と承認申請を促進することとされており、これを着実に履行し、魚病被害を低減していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.76億円 | 0.82億円 | 0.82億円 | 0.85億円 | 0.83億円 | 1.0億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全6者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 1020005004051 | 随意契約(不落・不調) | 0.35億円 |
| 公益社団法人日本水産資源保護協会 | 1010005004102 | 一般競争契約(総合評価) 1者 | 0.14億円 |
| 公益社団法人日本水産資源保護協会 | 1010005004102 | 補助金等交付 | 0.11億円 |
| 公益社団法人日本水産資源保護協会 | 1010005004102 | 随意契約(不落・不調) | 0.10億円 |
| 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 1020005004051 | 随意契約(不落・不調) | 0.06億円 |
| 公益社団法人日本水産資源保護協会 | 1010005004102 | 随意契約(不落・不調) | 0.02億円 |
| 国立大学法人北海道大学 | 6430005004014 | 随意契約(不落・不調) | 0.01億円 |
| 愛媛県 | 1000020380008 | 随意契約(不落・不調) | 0.01億円 |
| 国立大学法人宮崎大学 | 1350005001593 | 随意契約(不落・不調) | 0.00億円 |
| 栃木県 | 5000020090000 | 随意契約(不落・不調) | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 獣医事審議会 農林水産省
- 飼料分科会 農林水産省 · 最終開催 2026.07.30
- カキのノロウイルスに係る平常時の水準調査委員会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.27
- 飼料分科会・中央環境審議会合同会合(ペットフード関連) 農林水産省 · 最終開催 2020.09.30
同じ施策の事業
政策:Ⅰ-1我が国の食料供給
施策:⑤動植物防疫の確実な実施
- 家畜衛生対策事業 7.2億円
- 植物防疫事業交付金 4.2億円
- 戦略的監視・診断体制整備推進事業委託費 1.3億円
- 食料安定生産に資する新たな病害虫危機管理対策・体制の構築事業 0.96億円
- 輸出植物検疫に係るエビデンスの構築事業委託費 0.45億円
- アフリカ豚熱防疫体制整備事業 0.10億円
- 検疫くん蒸剤の安全使用技術確立事業委託費 0.10億円
- 我が国のWOAH認定施設活動支援事業 0.06億円
- 家畜防疫措置検証事業 0円
根拠法令・関係する計画
- 持続的養殖生産確保法第14条(試験研究等の推進)
- みどりの食料システム戦略(令和3年5月決定)
- 水産基本計画(令和4年3月25日閣議決定)
- 規制改革実施計画(令和元年6月、令和2年7月、令和3年6月閣議決定)
- 農林水産業・地域の活力創造プラン(平成25年12月10日決定、令和4年6月21日改訂)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3193)を加工。