一般会計事業番号 7070担当 農林水産省 消費・安全局 植物防疫課開始 2024

食料安定生産に資する新たな病害虫危機管理対策・体制の構築事業

農林水産省（消費・安全局 植物防疫課）の事業。令和7年度当初予算 0.96億円（前年度 0.52億円）、令和8年度概算要求 1.0億円。主な支出先は予察手法の高度化コンソーシアム、株式会社クニエ。

事業の目的

新たな発生予察調査手法等の確立による発生予察の高度化、総合防除実践マニュアルの整備及び農薬の再評価制度に対応した防除体系の構築により、総合防除推進体制の高度化を図る。

また、農業用ドローン等の省力的・効果的な散布技術の現場導入に向けた農薬登録の拡大や散布技術の実証、生産量が少なく利用できる農薬に制限のある地域特産農作物に使用できる農薬の維持・拡大に向けた農薬登録の拡大や再評価に際し必要となる試験への支援により、病害虫・雑草の防除対策の高度化を図る。

事業の概要

①　より高度な発生予察調査の実施に向け、遺伝子検定手法等を活用した新たな発生予察手法を確立し、精度の高い発生予察情報の提供に繋げる。

②　農業者による適切な総合防除の実践を図るため、総合防除に必要な手順・技術等を網羅した総合防除実践マニュアルを整備する。

③　農薬の再評価制度に対応した防除体系の構築のため、作業者ばく露の少ない栽培管理体系、防除技術などの実証を行う。

④　農業用ドローン、常温煙霧等の省力的・効果的な散布技術の現場導入に向けた農薬の登録拡大や散布技術の実証、生産量が少なく利用できる農薬に制限のある地域特産農作物に使用できる農薬の登録拡大を支援する。

⑤　生産量が少なく利用できる農薬に制限のある地域特産農作物に使用できる農薬登録の維持・拡大に向けた農薬の再評価に際し必要となる試験を支援する。

現状・課題

病害虫のまん延を防止するため、国は都道府県の協力の下、病害虫の発生予察事業を実施するとともに、都道府県では、各地域の品種、栽培方法、病害虫等に応じた防除体系を独自に確立・指導を行っている。

近年、温暖化等の影響により、病害虫の発生状況に変化（発生地域の拡大、発生量増加、発生時期の変化等）が生じており、生産現場からは、これらに対応したより精度の高い予察情報や総合防除による対策を求める声が高まっている。加えて、農業用ドローン等による省力的・効果的な防除技術の確立や、生産量が少なく利用できる農薬に制限のある地域特産農作物に対する使用可能な農薬の登録拡大を求める声が挙がっている。

また、平成30年に改正された農薬取締法に基づき、令和３年度から全ての既登録農薬を対象として再評価が開始されているところ、見直しが進むことで、従来から使用できる薬剤の少ない地域特産農作物における病害虫等への対応について一層困難となり、農作物への大きな影響が出ることが危惧されている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：⑤動植物防疫の確実な実施

• 家畜衛生対策事業 7.2億円
• 植物防疫事業交付金 4.2億円
• 戦略的監視・診断体制整備推進事業委託費 1.3億円
• 水産防疫対策事業 0.83億円
• 輸出植物検疫に係るエビデンスの構築事業委託費 0.45億円
• アフリカ豚熱防疫体制整備事業 0.10億円
• 検疫くん蒸剤の安全使用技術確立事業委託費 0.10億円
• 我が国のWOAH認定施設活動支援事業 0.06億円
• 家畜防疫措置検証事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 植物防疫法 第二十三条
• 農薬取締法 第二条
• 「農林水産業・地域の活力創造プラン」（令和４年６月農林水産業・地域の活力創造本部改訂）
• 「食料・農業・農村基本計画」（令和７年４月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7070）を加工。